インターネット関連用語集
ウィキペディア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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ウィキペディア (Wikipedia) はインターネット上で作成、公開されているオープンコンテント方式の多言語百科事典。ウィキメディア財団の展開する最初の多言語プロジェクトである。
目次 [非表示]
1 概要
2 活動の規模
3 主な特徴
4 プロジェクトの運営形態
5 主要人物
6 歴史
6.1 発足の経緯
6.2 拡大とその契機
6.3 ソフトウェア及びハードウェア
6.4 分裂、論争
6.5 非営利化と非営利法人化
6.6 ウィキペディアの今後
7 先行事例
8 姉妹プロジェクト
9 類似のプロジェクト
10 データベースのダウンロード
11 関連項目
12 参考資料
概要
ウィキペディアでの執筆・編集は、主に参加者の共同作業によっておこなわれており、自由参加型である点にも特徴がある。その代わり、誰でも自由に書き込みが出来るために、情報の信憑性やその責任において保証の限りではない。
個人、もしくは特定多数の名誉毀損を目的としたゴシップや、根も葉もない嘘が書き込まれて放置される事も多い為、2005年度末にはジョン・シーゲンソーラー・ウィキペディア経歴論争が勃発した。
日本語版については、ウィキペディア日本語版の項目に詳しい。名前はインターフェースに使用している「ウィキウィキウェブ」と、百科事典を意味する英語「encyclopedia（エンサイクロペディア）」から合成されたものである。
活動の規模
2001年1月15日に英語版が発足、その後多くの言語へ展開し、2004年9月4日現在, 120言語前後で執筆が行われている。ただしこのうち継続的な活動が行われ100項目以上に達しているものは、50言語ほどである。ウィキペディアは多言語展開に力を入れており、つねに新しい言語プロジェクトに開かれてきた。現在は、まだ存在しない言語版を新規に立ち上げるには数名の参加者がいれば可能とある。
項目は、2005年3月現在、英語版で50万件近く、英語を除く他の諸言語の版で約100万件以上の記事が執筆されている。また Alexa.com
の全インターネットを対象とするアクセスランキングでは 2004年10月以降、200位以内を保っている。関係者のうちには、2005年末には世界のウェブサイトのアクセス数100位以内に入ると予測するものもある。
活動規模がもっとも大きいのは、英語版である。登録ユーザー数ベースで執筆者を見ると、英語版だけで2万人を超える。Alexa.com の統計によれば、wikipedia.org
の閲覧数のうち 60% 前後が英語版へのアクセスである。日本語版、スペイン語版、ドイツ語版へのアクセスがこれに次ぐ。とはいえ英語版と他の言語版の規模の差は、プロジェクトの進展とともに漸進的に埋まりつつある。英語版の項目数と、2位以下の言語版の項目数合計を比較すると、かつては10位までを合計してようやく英語版に並んだものが、2004年秋には2位から6位までの5プロジェクト合計と等しくなっている。現在英語を含む8つの言語が10万項目以上を保有している。
執筆者については、プロジェクト発足以来2005年3月現在、3万を越える登録ユーザーがおり、うち数千人が現在も活発に活動していると推測される。登録のみで投稿を行わないユーザーがいる一方で、ユーザー登録をすることなく執筆に参加することができる仕組みになっているため、正確な執筆者数の把握は難しい。データベース・ファイルを分析したエーリック・ザクテ
(Erik Zachte) の統計によれば、5回以上編集・投稿に携わったユーザーの総数はプロジェクト発足以来2004年12月30日までで3万2000人強とされるが、この統計でも未登録ユーザーの活動量が未集計の他、古いバージョンのソフトウェアを用いて活動しているウィキペディアについては分析の対象外としている。
参加者が何らかの編集、投稿を行い、データベースへ保存した回数を参考にすると、同じくザクテのデータから、プロジェクト発足以来、185万回程度の編集、投稿が行われてきたことになる（これは未登録ユーザーによるものも含まれるが、ソフトウェアのバージョンの差から来るデータの欠落がある）。
主な特徴
他の類似のプロジェクトと比較した場合、ウィキペディアには次のような特徴がある。
百科事典の作成に目標を限定していること。この点で、例えば議論や情報交換を行う場である掲示板や USENET などと異なっている。
ウィキを利用したプロジェクトであること。他の多くのウィキがそうであるように、多くの利用者が簡単に執筆、編集できる仕組みになっている。つまり、使いやすサイトなのである。ウィキペディアでは参加者の資格制限などを行っていないため、年齢、職業、国籍などの点で多様な執筆者が参加する傾向にある。この点で、百科事典の開発プロジェクトとしては独特である。
オープンコンテント方式を採用。参加者によって投稿された内容をコピーレフト用のライセンスの一種であるGFDLの元に公開しており、複製・配布・改変などが容易にできると謳われている。しかし、GFDLが課す複雑な制約や、GFDL自体の排他性のため、厳密にライセンスに従った利用は難しい。
プロジェクトの運営形態
ウィキペディアは比較的大規模なプロジェクトであり、運営方針や編集・執筆方針などについて多くの問題を抱えてもいる。編集・執筆のレベルでは、非登録ユーザーを含む多くのユーザーに開かれているが、同時にルールが一切存在しないわけではなく、また、そうしたルールを定めるための意思決定が行われないわけでもない。
プロジェクトはジミー・ウェールズおよびインターネット会社 Bomis によって資金を提供されている。Bomis は彼が以前最高経営責任者を務めていた会社である。記事が中立的な観点から書かれるべきだとする方針も、ウェールズによって全ウィキペディアの共通方針だと定められた。また、ウェールズは、後述するプロジェクト全体の問題についての議論に参加し、質問や意見を述べ、あるいは採決に加わる。彼の発言は必ずしも議論を終結させるものではないが、その意見は他の参加者の意見よりも尊重される傾向にある。
ウェールズはまた英語版の運営については比較的具体的な問題に関しても意見を述べる傾向がある。英語版については、登録済ユーザーのアカウントを停止する場合には、彼の了承を得るようにとの要請がある。他言語のウィキペディアで同様の問題が発生した場合にどうなるべきかについては特に明確にされていない。一方ウェールズが英語以外の言語は話さないこと、利用者の自治を尊重することもあり、英語以外の言語版の運営にウェールズが中心的な関与を行うことはほとんどない。ただしウェールズが利用者の紛争の調停に当たったり、あるいは利用者のアクセス権限についての決定を行う場合もある。これは関係者がみな英語を解する場合、かつ自治の枠組が問題の解決においてうまく機能していない場合に行なわれることが多い。
ソフトウェア開発のモデルである「善意の独裁者」をウィキペディアに当てはめることがしばしば行われる。ウェールズはこれを否定しないが、一方でウィキペディアがつねに編集可能であることにより、自身の関与が常に及ぶわけではないことをもって、自分は厳密な意味でこうしたモデルにはあてはまらないとも発言している。
開発者権限やサーバへのアクセス権限などは一部の人物に限られている。ソフトウェアの改変や非常時の対処などは彼らに任されている。ただし、このプロセスも基本的には自由参加型であるため、一定期間の活動を経て信用を築いた者にはそうした権限が与えられることになる。2004年夏、開発者委員会が組織され、ボランティアの一人であるティム・スターリングが委員長を務めている。また、ソフトウェアの仕様変更については開発者とそれ以外の利用者を含めた公開・自由参加型の議論が行われている。
プロジェクト全体の問題は、公開のメーリングリストで扱われる。基本的には全て英語で、ごく稀にフランス語などが混ざる。議題には、各言語のウィキペディアの記事数の集計方法、新しい言語のウィキペディアの発足、デザインや機能の変更、運営上の方針やユーザー間の争いの調整、法律問題などが含まれる。この議論は複数のリストで行われるが、誰でも参加、発言できるようになっている。またアーカイヴはウェブ上で公開されている。
ウィキペディア全体の話題を扱うメーリングリストのほか、各言語プロジェクト固有の話題を扱うメーリングリストが存在する場合もある。
またメタ・ウィキメディアという、ウィキメディア財団（後述）のプロジェクト全体を扱うウェブサイトがある。メーリングリスト以外に、ここでも全言語版共通の問題、あるいは他プロジェクトと共通の話題が取り上げられる。運営団体であるウィキメディア財団の議事録や将来計画などは、このメタ・ウィキメディアで公開され、質問や議論が行なわれる。話題はまた財団の運営に関する別のメーリングリストでも話しあわれる場合がある。
各言語版毎に管理者がおり、一定の権限が与えられている。管理者は通常、その言語のウィキペディアの初期段階で立候補やそのウィキペディアの参加者内の議論などによって決まる。権限にはページの削除、ページの保護（管理者以外には編集できなくなる）、「荒らし」とみなされたユーザーの書き込み禁止などがある。ただし、ウィキペディアの各言語版の多くでは、削除などのプロセスは参加者や関係者の話し合いによって決まり、管理者は独自の裁量に基づいて行動するという形をとらないことが多い。
執筆方針については、項目名の付け方、フォーマットや表記上の諸問題に関して多くの方針が存在している。これらの大半は利用者間の話し合いで決定、改変されるもので、各言語によって異なる。また、これらの内にはガイドラインという位置付けになっており、必ずしも万人が常に従うべきルールであるとはされていないものがある。これは部分的には、これらの方針を知らない参加者からの投稿も積極的に受け付けるためであり、ガイドラインに通じた常連投稿者などが新規参加者の投稿を編集することが比較的容易であるためでもある。
記事の内容について関係者間で論争が起きた場合には基本的にノートでの話し合いが行われる。最終的にはウィキペディアの最も重要なガイドラインの一つ「中立的な観点」に従い“両論併記”によって決着することが求められる。
一般に、常連投稿者の一部は、各種の方針の決定や変更の議論にも活発に参加しており、このようなユーザー層が実質的なプロジェクトの舵取りをしているとの見方もある。これは各言語版を単位にしても、またプロジェクト全体としても見られる傾向である。
主要人物
ウィキペディアは多くの場面で参加者一般を強調し、特定のリーダー、所有者、最終決定権の保持者、などを強調しない傾向にあり、参加者の共同作業、共同自治などを謳うことも多い。
特殊な役割を担った人物として例外的にしばしば言及される者に、ラリー・サンガーとジミー・ウェールズがいる。両者はウィキペディアの創設者であり、ラリー・サンガーはプロジェクトの発足から1年と数ヶ月の間、賃金の支払いを受けた参加者だった。このせいもあって、彼は折に触れてほかのメンバーから仲裁役を頼まれることもあったとされる。また彼は、ウィキペディアに先立って発足した査読制度付のオンライン百科事典作成プロジェクト「Nupedia（ヌーペディア）」の編集主幹も勤めた。
ジミー・ウェールズはプロジェクトの出資者であり、発足当初から、サーバやインターネット・トラフィックの料金を支払ってきた。ウィキペディアは彼を「寛大な独裁者」として戴くコミュニティ自治の集団である、と形容されることがある。項目の中立性の方針など、ごく一部の件については、議論の余地なく重要かつ不変のプロジェクトの方針であるとウェールズは宣言している。また、登録ユーザーのアクセス禁止処分の決定についても彼が最終的な判断を下すとしている。これは英語版で特に顕著であり、ユーザーのみの決定によるアクセス禁止は最長で1年とされている。
ジミー・ウェールズはインターネット関連会社 Bomis の前最高経営責任者 (CEO) である。プロジェクトに協力している同社の関係者の中には、他にもティム・シェル（同社の共同創立者、現最高経営責任者、ウィキメディア財団理事）や、プログラマのジェイソン・リッチー（後に退社、現Wikia）、トアン・ヴォーらがいる。
歴史
発足の経緯
ウィキペディアの着想は、ヌーペディアの主幹編集者ラリー・サンガー (Larry Sanger) とコンピュータ・プログラマ、ベン・コヴィッツ
(Ben Kovitz) が2001年1月2日にカリフォルニア州サンディエゴで行った会話に端を発するとされる。
ウィキウィキウェブのインターフェースを積極的に使っていたコヴィッツは当時Ward's Wikiの常連であり、夕食の席でその基本的なコンセプトをサンガーに説明したとされる。サンガーはそれを聞き、ウィキが「よりオープンでよりカジュアルな百科事典を作る」というプロジェクトに相応しいものと考えたという。それに先立つ数ヶ月の間、サンガーと彼の上司、有限会社
Bomis の CEO ジミー・ウェールズ (Jimmy Wales) はヌーペディアをよりオープンな形で補完するプロジェクトについて討議を重ねていた。
サンガーはウィキをヌーペディアに利用しようと考え、ウェールズを説得し、1月10日にはヌーペディアにウィキが登場することになった。
しかし、ウィキのウェブページをヌーペディアに利用するという案に対しては、ヌーペディアの執筆者と査読者から強硬な反対意見があったため、「ウィキペディア」と名付けた新たなプロジェクトを立ち上げ、独自のアドレスである
wikipedia.com にて1月15日から開始することになった。
ネットワーク帯域と、サンディエゴに設置したサーバはウェールズが資金を提供した。また、2002年1月まで、サンガーは Nupedia の主幹編集員兼ウィキペディアの非公式管理人として
Bomis に雇われていた。資金の枯渇から、2002年3月にサンガーへの給与打ち切りが決まり、サンガーはウィキペディアを含むプロジェクトでの活動を停止した。
拡大とその契機
プロジェクトは、参加人員、記事数、編集・投稿総数などいずれの尺度においても増加する傾向にあり、増加のペースも高まる傾向にある。この主な要因として、メディアや多くの人が利用するウェブサイトでの紹介、サーチエンジンへの掲載などが挙げられる。特に顕著なものとして、次のものが挙げられる。
技術情報ウェブサイトスラッシュドットでの紹介（2001年3月5日、5月30日、2003年1月24日）
参加型技術情報・カルチャーウェブサイト Kuro5hin（2001年6月26日）での紹介
投稿の内、特に大規模なものに、アメリカ合衆国の各市町村を扱ったものがある。これはディレック・ラムゼイ ("Ram-Man")
が2002年10月、「ボット」（あるいは「プログラム」）を稼働させて国勢調査のデータから、自動的に記事を生成したもの。同様のボットは他の主題についてもしばしば使用された。その総数はおよそ3万本とされる。
多言語化に乗り出したのは2001年の5月頃であると思われる。当時の発表によれば12前後の非英語版サイトが発足した。ただし、それらの新設ウィキペディアで必ずしもすぐに執筆が盛んになったわけではない。
2002年12月、姉妹プロジェクトである ウィクショナリー (Wiktionary) が創設された。これは、多言語の辞書とシソーラスを制作することを目標にしているプロジェクトである。ウィキペディアと同じサーバで、同じソフトウェアを使って活動している。翌2003年に、本や教科書の作成プロジェクトであるウィキブックス
(Wikibooks) 、箴言集であるウィキクォート (Wikiquote) なども発足した。
これらのプロジェクトは、しばしばウィキメディアプロジェクトと総称される。こうした姉妹プロジェクトもまた増加傾向にあり、2004年には新規の3つのプロジェクトが創始された。
ソフトウェア及びハードウェア
ハードウェアは、発足当初は、Bomis のサーバを間借りする形であった。ソフトウェアは、クリフォード・アダムズによる UseModWiki
を用いていた。
2002年1月、英語版と、プロジェクト全体に関わる問題を議論するためのサイトであるメタ・ウィキペディアが実験的に PHP と MySQL
によるソフトウェアに移行した。これは参加者の一人 Magnus Manske によって制作されたもの。同年7月にウィキペディア専用のサーバ（コードネーム"pliny"）が導入された。これは英語版と、やや遅れてメタウィキメディアのために用いられた。ソフトウェアもリー・ダニエル・クロッカーによる全面的な書き換えを経て新しいバージョンが運用され始めた（同じく
PHP と MySQL の組み合わせによるもの）。活動が盛んな他言語版も、徐々に専用サーバへ移動していくことになった。2003年1月には、TeXの数学記号が導入された。コードの作成者は参加者の一人の
Taw。
2003年5月半ば頃よりもう一台専用のサーバが導入された。コードネームは"larousse"。これは英語版のウェブサーバとして用いられた（データベース部分は、従来通り専用サーバによって担当される）。Bomis
のサーバに間借りしているウィキペディアも、活動が活発になるにつれて徐々に pliny へ移行した。ソフトウェアの処理が効率化され、サーバへの負担が軽くなった時点で、larousseは全言語版のウェブサーバとして稼動する計画もある。
2005年2月現在で、39台のサーバが稼動している。現在のサーバ構成についてはm:ウィキメディアのサーバ（メタ・ウィキメディア）に詳述されている。
分裂、論争
2002年2月、それまで Edgar Enyedy を中心に非常に活発に動いていたスペイン語版ウィキペディアが突然活動の中止と新たなプロジェクトエンサイクロペディア・リブレの立ち上げを宣言した（Enciclopedia
Libreはセビリア大学にあるenciclopedia.us.es）。宣言は、離脱の理由として商業広告の危惧とコントロールの欠如を挙げた。10月にはダニエル・メイヤー
("maveric149") 他の参加者が、ウィキペディア復帰へ向けて交渉、説得を行ったが、復帰提案が完成する前に、エンサイクロペディア・リブレは投票で復帰を否決した。
エンサイクロペディア・リブレは将来の統合の可能性は残し、交流を維持することを表明し、現在でも統合の可能性が議論されることがあるが、独立したままにとどまっている。この事件は英語版以外のウィキペディアの役割について、大きな議論の火付け役となった。また、これは非英語版のウィキペディア・コミュニティの要求によるいくつかの変更にもつながった。
また、プロジェクトはたびたび、記事を削除したり、不適切な内容を投稿したりする荒らしに見舞われた。通常、そういった荒らしによる荒らし行為は参加者達により速やかに修復されるため、一般には大きな問題とされることは少ない。だが、英語版ではメインページのいたずら書きが何回も発生したため、メインページは管理者のみが更新できるよう保護措置がとられた。
2002年3月、「24」というユーザー（この名前は彼のIPアドレスにちなむ）が、特別に左傾的かつ物議を醸す編集をし始めた。白熱した議論は、何人かに「恐怖」とまで言わしめるようなものになり、多くの人々が侮辱と個人攻撃を受けた。メーリングリストでの長期間にわたる話し合いの結果、2002年4月、ジンボ・ウェールズは24をサイトから排除した。ドイツの歴史に関して右傾的で物議を醸す編集を再三に渡って行い、ウィキペディアの歴史関連の執筆者達の多くに抗議を受けた「Helga」は、再びメーリングリストにおいて話し合いが行われた結果、2002年9月に排除された。
2003年11月、ロシア語版ウィキペディアでライセンス形態についての論争がもととなり、一部の利用者がウィキペディアを出て別の百科事典プロジェクトを立ち上げるというもうひとつの分裂が起こった。この分裂は、ウィキペディアのメーリングリストなどに不満の表明がなされなかったこと、ロシア語版の主な利用者と他のプロジェクトの参加者との人的交流が薄いことや、ロシア語を解するユーザが少ないことなどから、2004年10月まで他の言語版の利用者には知られていなかった。分裂だけでなくこのように事態の把握が遅れたことを重く見て、ウィキペディアプロジェクトの多言語的展開と各言語話者の間の連携を強化すべきだとする指摘が一部では改めてなされている。
2005年12月には英語版ウィキペディアで、とあるジャーナリストがケネディ暗殺事件の首謀者とされる嘘の投稿がされ、この記事が1週間掲載され問題となった（ジョン・シーゲンソーラー・ウィキペディア経歴論争）。この嘘の投稿を行った者は冗談のつもりで行ったと話しているが、このことが新聞などに掲載され問題となり、結局この投稿により投稿者が仕事を辞めることとなった。これにより、英語版ウィキペディアは登録ユーザー以外が新規記事投稿を行うことを制限し、記事の執筆などを遅延反映させこういった嘘の投稿に対抗するためのシステムを構築することになった。
非営利化と非営利法人化
2002年8月、ジミー・ウェールズがウィキペディアでは今後一切商業広告を行わないという方針を発表し、そのすぐ後にウィキペディアのURLは
wikipedia.com から wikipedia.org に変更された。
2003年6月20日、プロジェクトに法人格を与えるべく、ウィキメディア財団 (Wikimedia Foundation, Inc.)
が設立された旨がアナウンスされた。[1] ウィキメディア財団はフロリダ州法に基き、フロリダ州タンパを本拠地とする非営利法人である。
ウィキペディアの今後
アメリカ合衆国ではウィキペディアのサーバの負担が深刻な問題となっている。ウィキプロジェクトによって生み出されているデータファイルは加速度的に増加しており、近い将来プロジェクトは破綻を来たすことを心配するものもいる。現実的な対処としては利用者から課金することが挙げられた。財団発足ののち、財団の会員として希望者から年会費を徴収し、これを運営資金に充てるという構想が発表されたが、現状での導入の見通しは不透明である。
運営資金を公共教育を対象とする各種助成に頼ることも検討されている。情報媒体としてのウィキペディアに関する関心は高く、ウェールズは2004年夏には国連からの招待を受けて関係者に対してウィキペディアについての講演を行なっている。こうした状況の中で、財団が運営資金としての助成を申請し、それを主要な財源のひとつとすることも検討されている。また、2005年現在で、ウィキペディアを含む姉妹プロジェクトに関して、2つの公益団体から合計5万ドル規模の助成が申し入れが行なわれており、これらは一部は直接の運営経費に充てられている。
また欧米の他の非営利団体と同様、寄付による収益も大きな財源である。これは随時受け付けている寄付のほかに、四半期ごとに予算に対して不足する額への支援を求めるという形で行なわれている。年単位ではないのは、プロジェクトの成長規模が大きく、年単位での経費予測が事実上不可能であることにも起因する。2005年4月にはアメリカ合衆国で内国歳入庁により501(c)(3)
資格が与えられ、米国での免税資格を有する者に対しては設立にさかのぼってすべての寄付に免税が認められた。
2005年6月現在、アメリカ合衆国の母団体であるウィキメディア財団のほか、ドイツ、フランス、イタリアの3国に地方支部があり、うちドイツ支部へのドイツ国内からの寄付は免税となっている。恒常的な寄付を前提に、寄付への免税措置を目的とした支援団体として、地方支部の設立が各地で検討されている。こうした国には、オランダ、ルーマニア、ポーランドなどがある。
より詳しい歴史は、w:Wikipedia Announcementsのページやメーリングリストのアーカイブ、m:History of
Wikipediaを参照せよ。
先行事例
百科事典をより使いやすくするために、印刷物の代わりに機械的な仕掛けを使おうという考え方のはじまりは、H・G・ウェルズの短編小説『世界の頭脳』（1937年）やヴァネヴァー・ブッシュのマイクロフィルムを使った未来のシステムMemex（論文"As
We May Think"（1945年））に見ることができる。
インターネットを使ってフリーな百科事典を作ろうという試みは1990年代の初めには登場している。そのひとつとして、古い印刷物の百科事典をデジタル化しようというプロジェクトが挙げられる。1995年の1月、プロジェクト・グーテンベルクは1911年に出版されたブリタニカ百科事典の
11 版を ASCII テキストにするという活動を開始した。しかし、第一巻をデジタル化したあと、方針の不一致から活動は中断した。2002年に、28
巻全ての ASCII テキストは他から 1911encyclopedia で公開された。同様の試みとして、イーストン聖書辞典(1897年)が
Christian Classics Ethereal Library においてデジタル化されている。
他の、よりウィキペディアに近い活動として、自発的な参加によって新しくフリーな情報源を作り上げようというものがある。1991年、usenet
の alt.fan.douglas-adams ニュースグループの参加者達がダグラス・アダムスの著作の中に登場する架空の百科事典銀河ヒッチハイク・ガイドを実際に作ろうと活動を開始し、これはいわゆる
Project Galactic Guide へと発展した。このプロジェクトは当初は現実の物事だけを記載するようにしていたが、後に空想上の事柄なども収録するようになった。Project
Galactic Guide は 1,700 以上の記事を保有しているが、2000年以降記事の追加は停止状態にある。
1993年には、インターペディアと呼ばれる計画が議論された。これはインターネット上に、誰もが参加できる百科事典を作ろうとするものであった。これは、ウェブの爆発的な成長と、精度の高いサーチエンジンの登場のため、実行に移されないままに終わった。
姉妹プロジェクト
2005年7月現在、ウィキペディアは次の姉妹プロジェクトを持っている。日本語コンテンツを持つプロジェクトには*を冠した（運営文書を除く）。
ウィクショナリー* フリーの辞書プロジェクト
ウィキブックス* フリーの教科書プロジェクト
ウィキクォート* フリーの引用の百科事典
ウィキソース* パブリックドメインかGFDLで提供された様々な言語のソーステキストの倉庫
ウィキメディア・コモンズ フリーである画像・音声などの共用資源。パブリックドメインGFDLだけでなく、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスなど、商用利用を許すフリーライセンスによるデータの受け入れも行なっている。
ウィキスピーシーズ フリーの生物種データベース
ウィキニュース* フリーのニュースサイト
類似のプロジェクト
ウィキペディアと比較されるものには、以下のような共同作業プロジェクトがある。
Nupedia は、専門家の査読制度に基づく百科事典プロジェクト。ウィキペディアはここから生まれた。2003年3月現在、プロジェクトは中断しており、成果がウィキペディアに取り込まれている最中である。
Everything2 はより広い分野をカバーしているハイパーテクスト型のエッセイ集で、百科事典の構築を目指すものではない。また、Everithing2
のコンテンツはコピーレフトライセンスを使用していない。
H2G2, Douglas Adams's の The Hitchhiker's Guide to the Galaxy からアイデアを得た、皮肉的な内容の記事で構成された百科事典。
データベースのダウンロード
ウィキペディアで公開されている記事を何かの目的でウィキペディア以外の場所で利用したい場合にはどのような目的であれ、GFDL の条件に則っているならいつでも全ての記事を収録した最新版をデータベースからダウンロードすることができる。より詳細な説明はWikipedia:データベースダウンロードのページにある。
成功報酬型広告
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（アフィリエイト から転送）
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成功報酬型広告（せいこうほうしゅうがたこうこく）またはアフィリエイト・プログラム (Affiliate Program) とは、特にインターネットのWWW上における広告形態をさし、ある広告媒体のウェブサイトに設置された広告によってウェブサイトの閲覧者が広告主の商品・サービス等を購入し、生じた利益に応じて広告媒体に成功報酬を与える一連の形態をさす用語。
一般的なアフィリエイトプログラムのASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ：広告主と広告媒体となるウェブサイトの開設者とを取り持つ仲介業者）はバリューコマース、JANet、アクセストレードが、通販アフィリエイトプログラムのASPは電脳卸、リンクシェアが代表的である。
さらに、このアフィリエイトプログラムは携帯電話でのウェブサイトにも広がっている。これは、携帯アフィリエイトまたはモバイルアフィリエイトなどと呼ばれる。一般に、インターネットよりも成功報酬の額が高いとされる。
最近では不正にアフィリエイトのプログラムをユーザーに見られないように巧妙に貼り付けるWebサイトが多数出てくることとなり、広告を貼らずに金銭を請求する不正行為として問題となっている。また検索エンジンスパム行為を行うWebサイトが多数出てきており、検索エンジン側としても検索してもそのサイトをドメインごと検索で引っかからないようにする対策を行われている。
なお、アフィリエイトの語の「フィ」を「フェ」と取り違えて、アフェリエイトと誤記されていることが多い。
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アフィリエイトの歴史
アマゾンの創業者の孫がＨＰを立ち上げていて、「ここに商品を置いて売れたら手数料を頂戴と（要約）」創業者に持ちかけたのがはじまりであるとされている。
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アフィリエイト稼業の実態
よくネットサーフィンをしていると必ずといっていいほどアフィリエイトを勧誘する文言にでくわす。曰く「無料で儲かる」「リスクが全くなくほっておいても高収入が入る」等、一般的に見れば胡散臭さ全開の詐欺としか思えないが、半分は嘘で半分は当たっている。
投資は確かにゼロであるが、まず儲かるまでに非常に時間がかかる。平均してはじめての収入があったのが半年後で金額は5000円程度である。この5000円という金額は半年間全ての売り上げをあわせて5000円である。したがって、翌月の収入は5000円が再び入るわけではない。なぜ5000円であるといえば多くのＡＳＰの報酬支払いシステムが5000円を越えた時点で支払われるからである。
この半年間はＨＰのコンテンツを充実させる時期である。この間に頻繁に更新を行いアクセスを増やしていくのが常道である。本気で儲けるならばこの半年間はほぼ毎日更新をしなければいけないわけであるが、そうして何十、何百時間とパソコンと向き合ってようやくはじめて得られる報酬が5000円である。
しかもこれはＨＰを立ち上げてからの話であって、ＨＰを立ち上げる前はどのようなＨＰにするのか考え、ネットや本を買って情報収集をして、ＨＰ制作ソフトを買う必要もあるかもしれない、買ったら制作ソフトの動かす本なども買わなければいけないかもしれないなど、これらのことを全てするべき時間（金額）を投資を考慮すると、いかにシステムが無料であろうとも、アフィリエイトをはじめるのは事実上無料とは呼べない。
しかし、アフィリエイトは最初の収入こそハードルが極めて高いが、ハードルを越えると収入が面白いように伸びるケースが多い。最初の数ヶ月は試行錯誤の時期で、これはいかに儲かっているアフィリエイターの本を読んで、その通りに進めたとしても、最初のうちはアフィリエイトのいろはを知らないことや、初期の少ないアクセス数から儲からないのだが、収入を得てから続けていると、その内自分なりのアフィリエイト術が見え会得していく。
会得してしまえばそれを繰り返せばいいわけだから、次に作るＨＰは初期の試行錯誤の手間もなく稼ぐことができるようになる。さらにＡＳＰのなかには一定の売り上げを超えると、報酬が増えるシステムを採用しているところも多く、ここまでいけば特に何をせずとも収入がいきなり倍になるということもケースもある。
その為最初の一年こそ1、2万円の収入であっても、翌年には20万を超える収入を手にするというのはアフィリエイトではよくある。普通の会社で一年で数万給料が上がるというのはあまりみられず、ここにアフィリエイトの大きな魅力がある。
そしてそのままアフィリエイトを儲けるシステムを構築できれば、よく見る宣伝通り、何もせずとも自動販売機の如く定期的なメンテナンスで収入が増えることも可能である。
ただし、ＨＰの種類によっては頻繁に更新をしなければいけない。ニュース系のサイトであるならば、鮮度が命だから毎日更新する必要があるだろう。しなければアクセス数が落ち稼げない。しかし、サイトの性格上アクセス数がかなり多い。
物販系のＨＰは時代の流れに敏感に反応しなければならない。このＨＰは常にネットサーフィンをしておく必要がある。物販系のＨＰはテレビで紹介された商品をすぐ置くと売れる傾向にある。
最も宣伝文句に近いのは情報系のＨＰと思われる。情報系ならばある程度更新せずとも極端にアクセス数が減少することもなく、またコミュニティー形式の掲示板などが立てやすく、掲示板に常に人が集まるようなサイトならば、ほっておいても一定の収入が毎月入るようになる。
アフィリエイトで儲けようとするならば、簡単に言えば人が集まるようなＨＰを作り、広告を張る。これだけなのだがこれを実行するのは非常に難しい。その為、ほとんどの人間は初期の収入までに継続させてＨＰを発展することが出来ず、やめる。アフィリエイトは一般的にＡＳＰの売り上げを10％の人間が9割上げ、90％の人が残りの1割の売り上げをあげている。
一般的には、最低でもサイトを立ち上げ三ヶ月は頑張らなくてはいけないとされる。（三ヶ月で収入が得られるような勘のいい人はあまりいない）平均して半年は収入はないと考えた方がいいとされ、その間に愚直にコンテンツの質を上げ続け、常にネットでアフィリエイトで儲かる方法を研究し続けた者がアフィリエイトで収入が得られる。稀に最初の一ヶ月から収入を得ることもできる極めて勘のいい人も中にはいる。
このような困難なことにより現在アフィリエイトをやっていても収入が一万円越えている人間は一割に満たないとされている。一般的には儲けようとアフィリエイトをはじめるとほとんどが失敗し、もともと趣味で立ち上げたＨＰに広告をはって儲けるというケースが多い。
[編集]
アフィリエイト・サービス・プロバイダ
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インターネット
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インターネット (Internet) は、全地球規模で相互接続されたコンピュータ・ネットワークのこと。このウィキペディアもまたインターネットを介して提供されている。
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概説
インターネット(internet)とは、
複数のコンピュータ・ネットワークをインターネットワーキングと呼ばれる技術により相互接続したネットワーク。広義のインターネット(an internet)。普通名詞。
前述の広義のインターネットに該当するもの同士が非常に大きな規模で国際的に広く相互接続されている状態。またそれ全体をネットワークとみなしたときの呼称。狭義のインターネット(The
Internet, The Net)。現在のところ唯一無二のため固有名詞として扱われる。一般に「インターネット」と呼ぶ場合はこちらを指す場合が多い。
インターネット2(Internet2)は、今のところ広義のインターネット(an internet)に属する。インターネット2は、米国中心の研究機関・大学等を相互接続した実験用ネットワークであり、一般的に言うインターネットとは相互接続されていない。
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The Internet
一般的にインターネットと言う場合、狭義のインターネット(The Internet)を指す。大小様々なコンピュータ・ネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。
通信プロトコル（インターネット・プロトコル）には、初期にはさまざまなプロトコルが使われていたが、後に、より可用性の高いIPが標準的なプロトコルとして採用され、全世界的にまた一般的にも普及するようになった。
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管理と経緯
インターネットにおいて一般的に利用される各種の技術や管理制度は、歴史的経緯から一般に公開されているものが多い。インターネット上においては、特定の集中した責任主体は存在しない。全体を1つの組織・ネットワークとして管理するのではなく、接続している組織が各ネットワークを管理する建前となっている。事実上の管理主体(ICANN、IETF等)はあるにしても、それは接続している組織・ネットワークの総意として委任されていると言う建前になっている（国際的に中立的とされ、また一部は国際機関による管理もある。ただ、ICANNは非営利団体ながらも米商務省の傘下にあり、国際問題となっている）。それはインターネット・プロトコルの開発においても同様であり、RFC(Request
for Comments)に具体化される。
インターネット接続が難しかった時代には、UUCPによる研究機関・大学や一部の企業などの間でのメール・ネットニュースの交換が多くみられた。専用線が高価だったための苦肉の策である。その後接続コストの低下に加え、World
Wide Web(WWW)の流行、さらにパソコン向けOSのインターネット接続対応により、一般的ユーザへも爆発的な普及を見るに至った。
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ドメイン名、IPアドレス、プロトコル
インターネットに参加する各組織（研究機関、教育機関、企業、プロバイダ（ISP）、協会・団体、政府機関その他）に対して、識別子として（広義の）ドメイン名が割り当てられる。
また、IPにおいては基本的に、通信するコンピュータごとに（厳密には機器のインターフェイスごとに）、唯一無二の「IPアドレス」と呼ばれる固有番号を割り当てられることが通信時の前提となっており、IPを採用するインターネットにおいても、接続する各組織に対して固有のIPアドレスの領域（範囲）がそれぞれ割り当てられる。
ドメイン名は英文字で人間に直感的でわかりやすく、IPアドレスは数字の羅列で人間には分かりづらいというデメリットがある。本来、接続先ホストはIPアドレスを指定する必要があるが、(狭義の)ドメイン名とIPアドレスをDNSによって関連づけることにより、IPアドレスに代わってドメイン名を指定することが可能である。
インターネット(IP)上のアプリケーション・プロトコルについては、他にもネットニュース（NNTP）やチャット（IRC）、ファイル転送（FTP）、ストリーミングなど、さまざまな利用方法と、それに関連する通信プロトコルが存在する。これらのプロトコルの定義の多くはRFC上に公開されている。
IPは、狭義のインターネット(The Internet)だけに使われるプロトコルではなく、例えばインターネット・プロトコルや周辺技術を、企業内等のローカルネットワーク（LAN）環境で応用したものは、イントラネットと呼ばれる。なお、イントラネットを相互接続したものは、エクストラネットと呼ばれる。
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よくある誤用
インターネットが技術者や専門家ではなく一般に利用される機会が増えるにしたがって、インターネット上の一機能であるWorld Wide Web（さらにはウェブページやウェブサイト）のことを指して「インターネット」と呼ぶ誤用が世界的に広まっている（英語版wikiほか他の言語版のwikiを参照）。
また、「インターネット」という語を、インターネットへの接続権（プロバイダとの契約）や、接続に必要なパソコンやルータなどといった機器・設備などの名称と誤解している例もあり、「インターネットを買った」「インターネットが壊れた」といった誤用もまれに見られる。
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歴史
1969年、冷戦時代のアメリカ合衆国で、国防用コンピュータネットワーク構築を主目的に、前身の「アーパネット」（"ARPANET"）が開発された。軍事的攻撃を受けても維持できる通信網の研究を行った結果、電話のような中央集権型のコントローラを持つ通信網では軍事攻撃によりコントローラが破壊された場合、そのコントローラに接続している端末全てが通信網から切り離されてしまうため、電信をモデルとして特権的なコントローラを持たない通信網を実験的に作りあげた。これがインターネットのはじまりである。これは最初、ARPAの研究計画に参加している大学や研究所のコンピュータを相互に結びつけることから始まった。
1986年には、軍事用のARPANETから分割される形で、全国科学財団による学術研究用のネットワーク基盤NSFNetが作られ、徐々に大学などの大型コンピュータとも結びつき世界中に広がりを見せた。
1995年にはNSFNETは民間へ移管され、Windows95の登場で一般個人でのインターネットの利用に加速がついた。なお、Windows95の初期バージョンでは、インターネット関連の機能は「Microsoft
Plus!」による拡張機能とされていたが、OSR2以降は標準搭載されている。当時、パソコンLANの通信プロトコルとしてNetBEUI（Windows他）、AppleTalk（Macintosh）、IPX/SPX（Novell
NetWare）などが採用されており、プロトコルの非統一による不都合が少なからずあったが、インターネット利用が広まることで、LAN内においてもTCP/IPがデファクトスタンダード化しつつある。
世界的には常時接続環境が提供されているのは都市部が中心で、地方や離島では情報格差が問題になっている。また、発展途上国では、多くの国民にとって端末であるパソコンが高価であり、通信料金も高いため、インターネットカフェがインターネットの普及を支えている。
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世界のインターネット
Nielsen//NetRatingsの調査によると2002年の米国のインターネット利用者は統計1億480万人、約6パーセントの規模で毎年利用者が増加している。中でも女性ユーザーの伸びが目覚しく、2000年春に男性ユーザーの利用数を上回った。
通信販売
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通信販売（つうしんはんばい、略称・通販）とは、小売業態のうちの無店舗販売の一つで、店舗ではなく、メディアを利用して商品を展示し、メディアにアクセスした消費者から通信手段で注文を受け、商品を販売する方法。
商品の展示は、主に以下の手段によって行われる。
テレビやラジオのコマーシャルやショッピングコーナー、あるいはCSやケーブルテレビなどに設置された専門チャンネル
新聞、雑誌の広告や折込チラシ
通販商品カタログ（主に各種ダイレクトメールなどで個人に届けられたり、会社などに届けられたりして社内で回覧される）
インターネットのウェブサイト(電子モール、電子商店街、場合によってはオークションサイトを含む)
通信手段には、電話やファクシミリ、郵便、インターネット（ウェブサイト、電子メール）などが利用される。
通信販売業を規制する、特定商取引に関する法律（特定商取引法、旧訪問販売法）での通信販売の定義は
販売業者又は役務提供事業者が郵便等(郵便、電話、フアクシミリ、電報、郵便振替、銀行振込など)により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う指定商品若しくは指定権利の販売または指定役務の提供
となっている。
なお、指定商品、指定権利、指定役務については、特定商取引に関する法律施行令の別表第一、別表第二、別表第三を参照。
通信販売業者としては、実際の店舗を持つ百貨店や専門店のほか、カタログ販売専門業者、放送局関連企業、パソコンメーカー自身まで、多種多様である。
代金の支払いの方法は、比較的低額な商品の場合には、後払い（注文後、先に商品を発送し、代金は同封された振込用紙で、到着後に金融機関やコンビニエンスストアから販売者の口座へ振り込む方法が多い）もあるが、主流は配達時の代金引換や、クレジットカードである。
パソコンなどの高額な商品については、クレジットカードを使わない場合には事前の前払いがほとんどであり、販売者が倒産した場合の危険が大きい。過去には通販パソコン販売店が倒産し、10万円以上もの代金を一括前払いで注文をした客が、商品を手にできない被害を受けた例がしばしばあった。
通信販売については、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)などの、商取引に関する一般的な法律以外に、特定商取引法の適用を受け、商品に限らず販売業者などの各種情報の表示が規定されている。ただし、訪問販売で規定されているクーリングオフは適用されない。しかし、業者によっては商品到着後の返品を受け付ける場合もある。
なお、分割払いの場合には、割賦販売法の適用を受ける。
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通販における必要表示事項
販売価格(役務の対価)
送料
その他負担すべき金銭（例・「代金引換手数料」など）
代金（対価）の支払時期
商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
代金（対価）の支払方法
返品の特約（権利の返還特約）に関する事項（特約がない場合は、ない旨の表示が必要）
事業者の名称（法人の場合）又は氏名（個人事業者の場合）
事業者の住所
事業者の電話番号
法人の場合には、事業者の代表者の氏名又は通信販売業務の責任者の氏名
申込みの有効期限（申込みに有効期限がある場合のみ）
瑕疵責任についての定め（瑕疵責任についての定めがある場合のみ）
※商品の損傷などの場合。
特別の販売条件（販売数量の制限など、特別の販売条件がある場合のみ）
但し、「請求により上記事項を記載した書面を交する、または、電磁的記録を提供する」という趣旨の表示があれば、上記事項の中には省略できるものもある。
また、通信販売業者の広告の中には「通信販売法に基づく表示」等としているものが少なからず見受けられるが、「通信販売法」という法律はなく、「特定商取引に関する法律」の誤りである。「通信販売法」と誤表記し、法的無知を露呈しているような業者とは、取引しない方が賢明である。
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歴史
アメリカ合衆国で、19世紀後半頃に地方の農民たちを対象としたカタログ販売の開始が起源とされている。この頃には鉄道網や郵便網の拡充が進み、19世紀末期にはシアーズなど大手のカタログ販売小売業者が設立され、今日のようなカタログ販売の基礎が作られた。
日本では津田仙が自ら創刊した「農学雑誌」で、1876年（明治9年）に始めたアメリカ産トウモロコシの種の通信販売が最初といわれている。
しかし、産業として確立したのは戦後で、ラジオ受信機製作用電子部品の雑誌広告による通信販売、大手百貨店の通信販売への参入が始まり、1960年代にはカタログ販売の主要業者が設立され、1970年代頃からはテレビショッピング、ラジオショッピングの形でも行われるようになった。
1980年代後半以後、女性の社会進出の拡大や、宅配便サービスの拡充、さらに1990年代以後インターネットの拡大によって大きく発達し、現在では販売品目も魚介類などの生鮮食品から、各地方の名産品、パソコンなどの大型電気製品に至るまで販売されている。
ネットオークション
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（インターネットオークション から転送）
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ネットオークションとはインターネットなどの通信媒体を利用した競売（オークション）。
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概説
1990年代以降、インターネットなどの通信媒体を利用したネットオークションサイトが登場し、一般の人でも手軽に出品や入札ができるようになった。日本ではYahoo!オークション（1999年9月サービス開始）が国内最大手として有名で、他にも楽天やビッダーズなど、検索サイトやオンラインショッピングサイトが独自のサービスを展開、利用者を集めている。
なお、ネットオークションサイト世界最大手のeBay（イーベイ、英語版eBay）も2001年に日本へ進出したものの、日本では先行していたYahoo!に太刀打ちできず、2002年3月限りで撤退した。ちなみにYahoo!の場合、2000年代初頭に於いて毎日のべ700万件以上の物品が出展されているといわれる。
これらでは、オークションサイトのシステム上で、出展者が落札者を・落札者が出展者を相互に評価できるシステムがあり、これによって落札者と出展者が、双方信頼しあった上で売り買いする事ができるよう配慮されている。
1999年から不動産オークションが解禁され、近年の不動産投資ブームとあわせて注目されており、今後さらなるオークション市場の広がりが予想される。
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ネットオークションの問題点
一部には出品者の身元確認が不十分なオークションサイトもあり、実際に販売する商品が存在しない・提供する意思すらないにもかかわらず商品を提示して、先払いなどで振り込ませた代金を騙し取る詐欺行為（→オークション詐欺）や、以下のような違法な商品が出展されるケースも見られる。
コピーソフト
偽ブランド品やコピー商品
特に悪質なケースでは、偽物だと明示せず、本物の画像を提示するケースも報じられる。
偽造金券類
非合法なチケット転売
盗品
また自転車操業で、客から代金振込みを待って商品仕入れする業者も見られ、このようなケースでは業者が破綻した際に、先に振り込んだ代金が業者の持つ負債により、業者ごと「消える」という事態も発生した。
最近ではオークションサイトを運営する企業側の管理責任も社会的に問われはじめ、Yahoo!オークションを利用し詐欺に遭った被害者573人がヤフーにも管理責任があるとして、1億円の損害賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしている。
ちなみに盗品が出品されているのに気付いた被害者が、オークションサイトの管理側に訴え出たにも関わらず管理側の対応が遅く、結局として盗品を出品した人物に逃げられてしまうとのケースも発生している。当初はそういった違法行為向けの対策が全くなされていなかったが、現在Yahoo!オークションでは知的財産権保護プログラムを導入している（参考リンク）。ただ、これらの対応も被害者が届け出て初めて判明するケースも多く、相当数の盗品・不正流通品などが出回っていると見なされる事もある。
オークションサイトの相互評価システムを悪用したケースも見られ、悪質な出展者が複数取得した自分の・またはフィッシング詐欺等で盗んだアカウント（利用権）を使って、あたかも優良な出展者であるかのように自己評価を上げたりした事例では、数多くの優良な取引実績のある出展者だと誤認、騙されるケースも出ている。なお、このようなケースでは、評価が書き込まれている時間が不自然な時間帯（平日の昼間など）に集中している・評価内容の文章や評価者の自己紹介プロフィールに不自然な点が見られる等の特徴も見られる。
更に悪質なものとしては、オークション被害者を集めた自称NPO法人が作られるもそのNPO法人代表のひとりがオークション被害者から集めた金を持ち逃げし、オークション被害者にとっては2重の被害を生むことになった悪質NPO法人ターゲスト(現在はNPO法人ではなくなっている)。
警察としてもこれら詐欺行為に対し捜査はしているものの、詐欺者が今まで取引されたオークション全てを調査しなければならず、多量の時間を掛けなければならない為に、中々警察も立件出来ないのが現実であり、被害者もほとんど泣き寝入り状態であり、早急な法改正が必要だと言われている。
なお、不動産や中古車のような、高額かつ購入後に公機関への登録が必要な商品のネットオークションでの購入については、出品者の対応以外にも、できれば現地に出向いて実物をチェックするなど慎重に進める方が良いであろう。
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RMTとネットオークション
その一方欧米を中心として、MMORPGなどのアイテムをオークション等で売買するRMT（実際の通貨でオンラインゲーム上のアイテムを売買する行為）が盛んに行われている。これらでは専業ゲーマーもいるといると見られているほどで、毎日のように架空の物品であるゲームアイテムの売買が行われ、中には「ゲーム上の架空の島」を26,500ドルで落札というニュースも報じられている。
ただその一方で、RMTに絡むトラブルも後を絶たない。これらゲーム上のアイテムは、その画像の著作権はゲーム会社に在るのでオークションサイト上に表示させられないし、その商品となるアイテムも、単にゲーム会社が管理するサーバー上のデータに過ぎない。このため「商品がある」という出店者の言葉を信じるほか無い。
出展者の言葉を信じて代金を振り込み、ゲームに接続して指定された引渡し場所（ゲーム上の仮想現実的な空間である）にて、待てど暮らせど出展者が現れない…などというトラブルも報告されている。
詳しくはRMTの項を参照されたし
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社会貢献とネットオークション
兎角悪いイメージが多く先行してしまっているが、良い面としてはチャリティーオークションなども開催され、著名人が自身の所有物を出品したり、貴重な物品が善意で寄贈される・関係者が寄付を募る代わりに学術上の命名権を商品として出展するという形で競売することにより社会貢献を行ったり、自然保護活動の資金が集められたりもしている。
この他には2005年度よりYahoo!と東京都が共同して都税の滞納者から差し押さえた自動車・宝飾品などの資産をYahoo!オークションにて競売を行ったり、コレクターの間でも貴重なコインと注目度の高い種類の物で、所有権が現在国にある貨幣を出展し、その収益を特別に歳入として扱うことで国庫を潤したりといった、社会貢献の場としても役立っている。
近年では更にこの方向性は進歩しており、公売においてネットオークションのシステムを利用してのサービスが展開されている。
Yahoo!Japanインターネット公売
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通信販売とネットオークション
ネットオークションサイトは、電子ショッピングモールのような形での小売業者による通信販売用に利用されることもある。
これらでは独自に電子ショッピングモールの決済システムを持たないサイトでも、オークションサイトの提供するシステム等により、決済しやすいという特徴があり、また自サイトへ宣伝活動などを通して客を誘導しなくても、客の側から商品を検索して探し当ててくれる率が高くなる（特にオークションサイトでは、そのシステム上で扱う出展物品別に細かくカテゴリーが分けられている事が多い）ため、宣伝広告費を削減できるメリットがある。
その一方で消費者側にとっても、店舗の客が残した評価の履歴があるため、客観的にその商店が信頼できるかどうかを判断する材料となる。サイトによっては先に挙げたサイト運営側の責任もあって、不誠実な出展者により落札者が損害を被った場合に、これを保証する制度を持つ所もあるため、初めての業者を利用する際の、通販（特にオンライン通販）にありがちな不安を解消する事も出来る。
なお日本では、個人が自身の所有物を中古品として売買する場合は特に問題無いが、業務として中古品を購入する場合には、古物商として公安委員会に申請し、許可を受ける必要がある。その場合は取引の際に古物商登録（許可）番号を客に提示しなければ成らない。
インターネットコミュニティ
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インターネットコミュニティは、WWW等のインターネットのアプリケーションを通じて利用者間でメッセージのやり取り等を行って議論したり交流を行う仮想的な場（コミュニティ）の総称。コミュニティの語には特に、その集団の結束の固さ、メンバー間の親密さ、相互に協力的な姿勢、などを示唆するために用いられることもある。
電子掲示板、チャット、メーリングリスト、ウィキ、ネットニュースや、これらの組み合わせによって成立しているものが多い。利用者同士の話し合いで編集を行ったり、規則（ネチケット）を制定したりするWikipediaもコミュニティの一種だと言える。
その前史は、IP以前の草の根BBSやUSENET、fj.*他のネットニュース、後者から分化したメーリングリストに求めることができる。インターネットが一般に普及してきて、コミュニティへの参入者が増え、新しいコミュニティも多く形成された。
一方で、犯罪予告など悪意を含んだ書き込みがされる2ちゃんねるといった匿名掲示板や、出会い系サイトによる殺人事件など負のイメージもある。
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コミュニティサイト
コミュニティサイトとは、Webコミュニティともいい、インターネット上で多数の人が、それぞれに自分のスペース、家、もしくは空間を持ちながら、不特定人数の参加者と自由に会話を楽しみ、交流し、情報交換のできるサイトのことである。
代表的なものには、夢里村、アバターコミュニティ、Jenka.com、ガーラフレンド、gooコミュニティ、関心空間、MSNコミュニティなどがある。家族向け・子供向けでは、マグネットがある。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス
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ソーシャル・ネットワーキング・サービス（英語: Social Networking Service）、略してSNSとは、「友達の友達は皆友達だ」という考え方に基づき、人々の「つながり」を重視して趣味や嗜好、仕事関係、男女関係などを電子的に構築するサポートをするサービスである。
目次 [非表示]
1 概要
2 構築
3 日本の主なSNS
3.1 比較的規模の大きいSNS
3.2 モバイル特化型
3.3 ジャンルを限定しないSNS
3.4 趣味・興味関係
3.5 状況限定・相談関係
3.6 ビジネス関係
3.7 写真・動画向け
3.8 ゲーム・ファンサイト系
3.9 アダルト・マニア系
3.10 職業限定型のSNS
3.11 女性向けのSNS
3.12 ISP運営のSNS
3.13 オタク向けSNS
3.14 スポーツ関係のSNS
3.15 音楽関係のSNS
3.16 地域特化型SNS
3.17 大学・学生関係のSNS
4 海外の主なSNS
5 関連項目
6 外部リンク
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概要
社会的ネットワークをオンラインで提供するもの、といってもよい。インターネットの特徴、あるいは問題点でもある「匿名性」を排除するために、会員からの招待状が無ければ会員登録ができない制度を設け「信頼できる」「安心できる」コミュニティを提供することを第一の目標としていたようだ。
スタンフォード大学の卒業生が始めたFriendster、及び米国の大手検索エンジン提供会社Googleの一社員であったOrkut Buyukkoktenが開発したOrkutが有名。（但しSNSサービス自体はFriendster以前からも米国ではあった。）2004年のサービス開始以降人気を誇るが、日本語環境での利用に問題があるために日本では利用が難しく、その後、同サービスを参考にしたSNSサービスがイー・マーキュリー（現株式会社ミクシィ）提供の「mixi（ミクシィ）」、田中良和の個人運営「GREE（グリー）」（2004年12月に株式会社化）など続々とスタートした。
その後、大規模なSNSと小規模SNSでは異なる方向性を持って発展・展開してきた。大規模なSNSが、多少リアルでない友人や不特定多数の友人とのネットワークを絡めあって発展する一方、小規模なSNSはテーマを設定して、コアユーザの囲い込みを図っているようである。オープンソースSNSの登場によって、スキルや運営能力の有無とは関係なくSNSが開設できるようになったため、小規模で思い付き的なSNSが増加し、「趣味」などを共通要因としたキーワード別のネットワークや、「学生」「地域」といったリアルな交流を前提としたネットワークの確認のためのSNSが、数だけ増えている。これらは、大規模なSNSの中のひとつのコミュニティと変わらない形と考えられるが、不特定多数と言ってもよいくらいに参加者が増えたSNSでの交流の危険性を嫌うユーザが増えたことを示唆しているのかもしれない。
日本で以前から多くあった「Web日記サイト」「出会い系サイト」「グループウェアサイト」「インターネットコミュニティ」などの機能を上手く取り込み、一種のポータルサイトとして機能しつつある。社内でも社内向けコミュニケーションから始まり、内定者囲い込み、OGやOBの囲い込みなど、色々な用途に使われている。このような経緯もあって、現在では、SNSという名称を用いるものは多数存在している。メールアドレスを持っていれば誰でも登録することができるような匿名性の強いサービスが多くなっており、「SNS=匿名性の排除」の図式は一般的ではない。また、従来の会員製サイトやコミュニティサイト・グループウェアにSNSという名称をつけて提供しているサービスが多くある。企業（提供者）としてSNSの利用を考えている場合はこの点注意が必要である。
その一方、技術力を持つベンチャーによる「独自の機能」に注目したSNSが増加している。米国・韓国で見られるような画像共有・動画共有サイトは日本でもほぼ同様のものが見られるようになって来た。
米国、韓国では既に広告収入以外にも色々なビジネスモデルが構築されつつある。発展途上ではあるが、EC事業への結びつけや、他サービスとの連携も可能性を残しており、ユーザー囲い込みのための参入は今後も相次ぐであろう。
総務省の発表によると、2005年9月末現在の日本でのSNS利用者数は399万人に達するという。
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構築
SNSを運営するためにはプログラムを用意する必要があるが、現在は自前でプログラミングをするか、汎用のSNSプログラムを入手してインストールするかの方法がある。SNS用のオープンソースプログラムとしてはOpenPNEが有名である。
最近になって、プログラムがインストールされたサーバーを準備して、有料/無料でレンタルする業者も相次いで登場してきており、開設及び保守に関する手間が軽減され、SNSの開設ラッシュが続いている。
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日本の主なSNS
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比較的規模の大きいSNS
mixi - 国内最大手。招待状が必要であると共に18歳未満に対する年齢制限あり（2006.5.1現在）。
GREE - 国内ではmixi、frepaなどに続く規模。mixiよりもIT色が強いとの意見もある（2006.5.2現在）。
Yahoo! 360° - Yahoo!BB会員またはYahoo!プレミアム会員は招待不要（2006.3.3現在）。
frepa - ポータルサイトのサービスを利用した機能を持つ。ライブドアID登録を行うと自動的にfrepaにも登録される（2006.4.20現在）。
楽天広場リンクス - 一部機能に年齢制限があり。
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モバイル特化型
ウィルポート - 招待不要（2006.6.14現在）。
ソーシャルぱんだ - 招待不要（2005.11.20現在）。
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ジャンルを限定しないSNS
Asoboo - 日本語/英語のSNS。ローカルから世界のユーザーとの情報交流の場。出会い系サイトとして利用されている傾向。招待不要（2006.3.21現在）。
Comile - ケータイの利便性に配慮したSNS。エイプリルフールは「moxi」と言う名前で運営されていた。招待不要（2006.5.2現在）。
CURURU - 学校やバイト先などで過去の知人を探すことができる。招待不要。
Fobby - 招待不要（2005.10.28現在）。
Lifo（リフォ） - ライフスタイルがテーマのSNS。年齢層高め。招待不要（2005.11.04現在）。
pochitto - 招待待ちの人用にロビー機能（招待して欲しい！機能？）がある。
2ch SNS - 名前の通り2ちゃんねるを意識した構成になっているが、本家2ちゃんねるとは無関係。
アルケアルコ - グループ機能が充実したSNS 。
コトパラ - オープン型SNS。招待不要。
ワンメイク - バーチャルペット育成機能付き。招待不要（2005.10.28現在）。
ASAP SNS - 招待不要。（2006.6.12現在）
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趣味・興味関係
ロハスSNS - 健康や環境にやさしいライフスタイル『LOHAS』専用SNS。招待不要。
BEAT-kun - 愛犬家ネットワーク。招待不要（2005.10.28現在）。
俺の旅 - 旅を愛する人のためのSNS。
みんカラ - カービューによる自動車情報に特化したSNS。招待不要。
オカルトSNS - いわゆるオカルトの話題を扱うSNS。招待不要。
ミニヨンクラブ - ミニ四駆情報に特化したSNS。招待不要。2006年夏サービス開始予定。
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状況限定・相談関係
美体倶楽部 - ダイエットや体型に関する悩み、便秘や冷え性といった体調の改善方法など。
借金相談SNS - 借り入れ、返済、債務整理の話題を扱う。招待不要。
育児ネット - 子育てに関するSNS。
吃音者向けSNS - 吃音者向け（きつおん、どもり）SNS。
Deaf Friend SNS -聴覚障害者と接する健聴者（手話通訳士、派遣登録者、友人、職場の同僚）のためのSNS。
資格ヒルズ - 資格試験の合格者、受験生等の交流の場。
受験ＳＮＳ - お受験と受験についてのコミュニティ。招待不要。
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ビジネス関係
PowerLINK - 有料。ビジネスに特化している（2005.10.28現在）。
C.E.O. LINK - 招待不要だが経営者限定（2005.5.2現在)。
wyco（ワイコ） - 若手ビジネスパーソン向けSNS（2005.10.30現在）。
kabrunch（カブランチ） - 株専門のSNS（2006.6.10現在）。
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写真・動画向け
Buzznet - 写真特化型。招待不要。
フォト蔵 - 写真・動画共有。登録した画像等をブログに貼り付けることも可能。
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ゲーム・ファンサイト系
Xbox360SNS - マイクロソフトのTVゲーム機Xbox 360のユーザーを対象にしたSNS
AnotherMe-forGamers- - ネットワークゲームSNS。招待不要。
VF5SNS - - バーチャファイター5のSNS。時期により招待不要。
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アダルト・マニア系
sexi（セクシィ） - アダルト系SNS。招待不要。
LOVE SPACE（ラブスペース） - アダルト系SNS。招待不要。
風俗SNS - 性風俗全般に関するSNS。出会い系との境界が曖昧。利用者同士のトラブルが絶えない。（2006.5.17現在）
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職業限定型のSNS
Japan Bio Net - バイオ関係者の交流SNS。
Vets World 3.0 - 獣医学部学生・勤務獣医師その他関係者に限定されたソーシャルネットワーク。
プラメド - 株式会社プラメドが運営する医師専用のSNS。招待不要だが医師であることの身元確認できることが参加条件。
派遣茶 - 派遣会社がユーザーとして参加し、派遣会社のスタッフが公開するブログは直接質問も可。
派遣さんのたまり場SNS - 社会保険労務士のグループが運営する、派遣各社の待遇などの情報交換または交流の場。招待不要（2006.3.01現在）。
Medi-wa（メディワ） - 医療関係者限定SNS。要招待。
電気工事SNS - 強電、弱電、ネットワーク等各種工事の関係者の情報交換と交流の場。招待不要。
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女性向けのSNS
Real CampusPark - 女子大生やミスキャンが中心。通称リアキャン。
Repos World - 女性をターゲットとしているらしい（2005.11.01現在）。
tomopi.jp - 女子高生向けの携帯サイト。
enGirl（エンガール） - 女性限定。招待不要（2005.10.28現在）。
kute（キュ〜ト） - 乙女限定SNS。招待不要（2006.1.3現在）。
美体倶楽部 - ダイエットや体型に関する悩み、便秘や冷え性といった体調の改善方法など。 あるある大辞典 出演。
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ISP運営のSNS
@myページ - アットネットホームの運営するケーブルサービス加入者は招待不要（2005.12.26現在）。
CLOVER - h555.netの会員とその友達が利用できる。
comachi:こまち - kyoto-Inetの会員とその友達が利用できる。また知り合いがいなくても、こまち茶屋で招待を待つことが可能。
うるるんくちびるクラブ - メイベリンが主催する、うるおいとツヤのあるくちびるになることを目指すSNS。
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オタク向けSNS
2style - 招待不要（2005.11.01現在）。
Comity - コミケSNS。招待不要（2006.3.21現在）。
Otaba - 世界初のオタク専用SNS。今のところ招待不要（2005.11.28現在）。
Filn - 「アキバ系SNS」と銘打ったオタク向けSNS。招待不要（2005.11.28現在）。
サイバー美少女学院Purelime(ピュアライム) - アイドル美少女育成型SNS。学院長に宅八郎氏（2006.5.5現在）。
FanSiteSNS - アイドル専門SNS。2006.5現在招待不要。
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スポーツ関係のSNS
Skix SNS - ウィンタースポーツ愛好者SNS。
格闘技専門SNS『格闘技ズキ』 - 格闘技専門のSNS。（2006.6.19現在）。
ゴルフダヨ - ゴルフファン限定SNS。招待不要（2006.5.1現在）。
SAGAN TOSU SNS - サガン鳥栖のサポーターのためのSNS。
サッカー・フットサルSNS - サッカーファンのためのSNS。招待不要。
サッカー・フットサルプレイヤーSNS - サッカー・フットサルプレイヤーのためのSNS。メンバー募集、対戦相手募集など。
サッカーサポーターSNS - サッカーのサポーターのためのSNS。観戦記、スタジアムレビューなど。
オートだヨ！全員集合 - オートレースが運営するファン向けSNS。開始時はオートレースのメールマガジン購読者が招待される形式をとった。
Spolym（スポリン) - スポーツ好きが集まりスポーツ好きと繋がるスポーツ特化型SNSスポリン。スポリンピックというリアルでのスポーツ大会の開催も行っている。
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音楽関係のSNS
Muse〜クラシック音楽の総合コミュニティサイト〜 - クラシック音楽に興味のあるユーザー向けSNS。招待不要。
recommuni - 音楽関係に特化したSNS。2004年10月からスタート。申し込めば招待不要。
wacca - 音楽関係に特化したSNS。2005年5月からスタートした。
吹奏楽専門SNS - ウインドハーモニーフレンズ - 「吹奏楽専門」をテーマとしたSNS。
PLAYLOG - ソニーが運営。自分がパソコンで再生した音楽の履歴をアップロードする等の特徴がある。現在α版公開中（2006.5.6現在）。
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地域特化型SNS
R-58沖縄を感じるコミュニティ - 沖縄SNS。沖縄人に限らず、沖縄好きの情報交流の場。地図機能あり。
VARRY - 福岡限定のSNS。
ふちゅうじん - 東京都府中市のSNS。
薩摩おごじょカフェ SNS - 「薩摩おごじょネット」が運営する鹿児島つながり女性のための地域密着型SNS。
鹿児島友達ネットワーク（かごとも） - 鹿児島のSNS。
ごろっとやっちろ - 熊本県八代市が開発・運営する地域密着型SNS。
ASAKA.INFO - 朝霞市民を対象とした地域ソーシャル・ネットワーキング・サービス
Bay Net - 神奈川県横浜市を中心としたSNS。川崎や湘南もカバーする。
SWAN NET - 埼玉県志木市、和光市、朝霞市、新座市の4市を対象とした地域SNS。
奄美大島友だちネットワーク／アマミーゴ - 奄美大島を愛する人々のSNS。
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大学・学生関係のSNS
Echoo!（エコー！） - 「この指とまれ！」の姉妹SNS。基本的には招待が必要だが、「この指とまれ！」経由であれば参加可能。
学fl(gkfl.com) 大学生のみ登録可。招待状不要。登録には大学のアドレスが必要。
この指とまれ！（ゆびとま） - 学校単位の同窓会SNS。全国の小・中・高校、大学・短大、専門・各種学校、予備校まで、全ての学校の同窓会ページがある。廃校になった学校や、民族学校、海外日本人学校、語学学校も含む。招待不要だが卒業・在籍校ごとの実名登録が必要。
就活SNS「Dachinco!」 - 就職活動に特化したSNS。大学のアドレスからは新規登録可能。それ以外は招待が必要。
西南スタイル - 西南学院大学の学生SNS。招待不要。
Sophians Network - 上智大学の学生+卒業生のSNS。2006.5.10現在招待不要。
そふぃあism SNS - 上智大学の学生SNS。招待不要。
東大OBネット - 社団法人学士会主催の東大OB・東大現役生向けSNS。
大学職員.NETWORK - 大学職員限定の「職域型SNS」。業務関係の情報交換が目的。
N@VIO COMMUNITY - 学生の就職活動のためのソーシャルネットワーク。新規登録も可
MyDnavi - 同志社大学の学生SNS。
Almni.jp - 東京大学版のみリリース。
ホカミン - 学生向けのSNS
早稲田大SNS - 早稲田大学の学生SNS。 招待制と早稲田ドメインのメールアドレスの登録受付を併用。
ワセモバ - 早稲田限定のケータイSNS。休講情報や早稲田関連情報を掲載。
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海外の主なSNS
Cyworld - 韓国最大のSNS。韓国では実名登録制となっている。日本でもサービスを開始した。
Facebook
Flickr - 写真特化型。
Friendster
G'dayMate! - オーストラリアのSNS。
hi5
Joga
MySpace - 英語圏最大のSNS。特に学生層への普及が猛烈である。
Orkut
Tribe.net
XuQa.com
Yahoo! 360° - 米国Yahoo!が運営するSNS。公開ベータ中のため誰でも登録できる。(2006.3.3現在)
YouTube - 動画中心のSNS。
メールマガジン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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メールマガジンは、発信者が定期的にメールで情報を流し、読みたい人が講読するような、メールの配信の一形態。まぐまぐの無料サービスが成功して、広く普及した。メーリングリストと異なり、購読者同士の情報交換は基本的にできない配信形態となっているが、一般的日本人には好まれる形態ともいわれる。メルマガと略されることも多い。なお『メールマガジン』自体は、和製英語（造語）である。特にまぐまぐを初めとする配信代行サービスは日本独自のもので、欧米にはない。
したがって英語でいう「Email Newsletter」「News Letter」「ezine」などは、特定の法人・個人が自社・自分の購読者へ配信するものだけを指す。つまり文字通り“Letter”(読者への手紙）なので、日本のメルマガのような他社・他人の広告宣伝媒体的な機能は含まない。
企業が広告情報等を配信する場合は、内容以外にも一回のデータ量、配信頻度、形式(HTML)、配信停止の仕組みといった、受信者の好みや環境の違いに対し、顧客満足度の向上に工夫が必要である。
メールアドレスなどの購読者情報が、インターネットで制限なく閲覧できてしまったり、他の購読者に知れてしまったなど、情報漏えい事故が多発し、問題となっている。
本人が登録したのではないメールアドレス宛に送信してくるものは、迷惑メール(スパムメール)として規制の対象となっている。
オプトイン: 参加の意思を示したユーザーだけにメールマガジンを送ること。一般的なメールマガジンの形態。
オプトアウト: 発信者が読者の意思と関係なくメールマガジンの購読者リストに登録し、講読中止を申し込んだユーザーは配送を止められる。
たとえ迷惑メールでないメールマガジンであっても、オプトアウトは以下の点でユーザーにとって不利なので勧められない。
不要な情報のために手間がかかる。
相手が迷惑メール業者の場合、講読中止の意思表示をすることがメールアドレスの有効性を示すことになってしまうので、一層迷惑メールが増える危険性がある。
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配信代行業者
まぐまぐ
メルマ
めろんぱん
メルマガ天国
メーリングリスト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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メーリングリストは、複数の人に同時に電子メールを配信（同報）する仕組みで、MLと略される。用途としては、特定の話題に関心を持つグループなどで情報交換をする場合に利用されることが多い。
メーリングリストの原理は、登録メンバーの電子メールアドレスのリストと、メーリングリスト宛ての代表電子メールアドレスを用意し、代表アドレスへメールが送信されると、内容一切をリストに登録された全員のアドレスへ転送するものである。
目次 [非表示]
1 技術的な話
2 掲示板等との違い
3 運用方針
4 Wikiのメーリングリスト
5 マイクロソフト製メーラーとの相性
6 セキュリティ上の問題点
7 関連項目
8 外部リンク
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技術的な話
メーリングリスト用のサーバソフトウェアには、fml、listserv、majordomo、Mailmanなどがある。
ネット上の他のサービスとの相互乗り入れも多く、かつてはネットニュースのニュースグループとの相互乗り入れも多く行われた。しかし1990年代よりネットニュース上のEMP/ECP(exsessive
multipost/exsessive crosspost)の増加や、帯域の増強に伴いニュースグループを介さずに個々のメンバーがメールを受け取ることに支障がなくなってきたことより、ニュースグループとの相互乗り入れによるメーリングリスト側のメリットが薄れ、相互乗り入れは減少する傾向にある。代わってワールドワイドウェブ（WWW）の普及に伴い、WWWと相互乗り入れ、ないしウェブページ上にアーカイブを公開するメーリングリストが増加している。
メーリングリストサーバを運営するにはメールサーバについてのある程度の技術的知識が必要だが、近年はWWW上で、無料で使用できるメーリングリストサーバも提供されている。代表的な無料サービスには、eGroups,
free-ml などがある。
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掲示板等との違い
ネットニュースや多くのインターネット掲示板では事前の登録は不要であるが、メーリングリストの場合、登録するためのコマンドを記した本文を特定のアドレスに送信するか、管理者に参加申込みをする必要がある。このため敷居が高いと感じられることも多い。
インターネット掲示板等の場合、自分でそのサイトを見にいかなければそれで済んでしまうが、メーリングリストは一般のメールとともに日々送信されてくる。このため、投稿数の多いメーリングリストや複数のメーリングリストに加入すると、毎日膨大なメールが届くことで、メールサーバに割り当てられた容量のパンクや、パンクしないまでも内容が読みきれなくなってしまうことがある。（要するにメールの管理振り分けに手間がかかる）
メールを多数に同報するシステム構造に起因する、各種セキュリティ上の問題点がある。（後述）
このようなことや、ADSLやFTTHといった、いわゆるブロードバンドインターネット接続の普及から、グループなどでの情報交換手段としては新規のメーリングリスト開設は下火になっており、代わりに（登録制の）電子掲示板（BBS）が多用される傾向にある。
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運用方針
メーリングリストの運用方針は管理者の志向、話題の性質や構成メンバーなどによって大きく異なる。ある組織の構成員に限る場合、専門家対象の場合で有資格者に限る場合から、紹介が必要なもの、誰でも自由に入れるものなど様々である。ロムを認めず一定期間投稿がないとリストから削除される場合もある。また、画像を添付するとサーバに負担がかかるため、禁止しているところも多い。アーカイブ（過去ログ）をWEBで公開していることもあるし、会員外への転送を禁止している場合もある。こうした運用方針については、管理者が定めることで、通常は入会時のお知らせなどに記載されている。
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Wikiのメーリングリスト
ウィキペディアにおいても、メーリングリスト日本語版を含む多くの言語版で、メーリングリストが情報交換の手段として使われている。
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マイクロソフト製メーラーとの相性
Outlook Expressなどのマイクロソフト製メーラー（メールソフト）では、初期設定でhtml形式で送信したり、添付ファイルが自動的に開くようになっているなど、メーリングリストでの利用に問題が発生することが多い。その為、メーリングリストを利用する際は適切な設定を行うよう促されたり、運用上問題があるとして利用禁止にしているケースもある。
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セキュリティ上の問題点
メーリングリストは古くから存在する仕組みであるが、セキュリティ上の問題点も存在する。参加を検討する際には、セキュリティ問題に関する運営者の知識レベル等を見極め、参加することのリスクを考慮する必要がある。
ウイルスメール
メーリングリスト参加者のコンピュータがウイルスに感染していた場合、メーリングリスト参加者全員にウイルス入りメールが届いてしまう場合がある。これを防ぐため、サーバ側でウイルスチェックを行うことが望ましいが、ウイルスチェックを行っているメーリングリストはほとんど存在しない。システム上可能であれば、一定以上の容量のメールは拒否する、という手段も考えられる。自衛手段として、参加者各人のアンチウイルスソフトの導入、またはメーリングリストや参加者のメールアカウントに対するプロバイダによるウイルスチェックサービスの適用などが推奨される。
迷惑メール
メーリングリストのメールアドレスに広告などの迷惑メールが送られると、メーリングリスト参加者全員に迷惑メールが届いてしまう。これを防ぐため、通常はメーリングリスト参加者のメールアドレス以外からの投稿は受け付けないようになっているが、送信元のメールアドレスは簡単に詐称できるため、迷惑メールが紛れ込むことがある。
成りすまし
前述の通り、送信元メールアドレスは簡単に詐称できるため、他人が自分に成りすまして投稿を行うことが簡単にできてしまう。
個人情報の漏洩
投稿したメールが配信される際、送信元のメールアドレスとして自分のメールアドレスがメーリングリスト内に公開される（投稿内容がWebページ上で公開されている場合は不特定多数の相手に公開される）。実名の公開を義務付けていたり、（ロム状態の参加者を含めて）登録者のメールアドレスをWebページ上で公開しているメーリングリストも一部に存在するため、広告メール送信業者等の格好の標的となっている。
発言内容の撤回不可
一度送信したメールは撤回できない。また、発言内容を蓄積しアーカイブをWebで公開しているメーリングリストなどでも削除依頼が受け付けられないことが多い。これは成りすましによる投稿についても同様であるため、トラブルとなる場合がありうる。
Web日記
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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Web日記（ウェブにっき）は、主に個人がWWW上で不特定多数に公開する日記の総称。HTMLやCGIなどによって動作する日記ツールなどを用いて書かれる。
目次 [非表示]
1 概要と分類
2 歴史
3 注意点
4 関連項目
5 外部リンク
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概要と分類
日記圏、日記才人、エンピツ日記、さるさる日記など、日記を公開しているサイトを専門に扱ったリンク集サイト、無料レンタルサイトがある他、はてなダイアリーのように日記の作成・公開を主な用途として想定してサービスを提供するサイトも存在する。最近では、そこに公開される情報の内容、姿勢、意図から倫理まで踏まえて、学問的な調査、研究の対象としようという動きもでてきた。日本Web日記学会（現・日本ウェブログ学会）というものも立ち上げられている。
又､最近ではその表現技法も多様化の一途を辿っている。Web日記は(A)『日記を作品とする場合』と(B)『日記を単なる記録としている場合』の二つに大分される。最近ではその前者である(A)が進化を極めている。(A)『日記を作品とする場合』を分類すると、さらに(Aa)『一般的に非日常的な体験を描く日記』と(Ab)『表現技法により一般的に日常的な体験に面白さを加え､描く日記』、(Ac)『自己満足､又は初心者が試験的に表した面白みのない日記』におおよそ分かれる。
又(Ab)も、その表現技法によって分類され、(Ab1)『文章を過度に大きくする、過度に着色させるなど、文字に変化を持たせる』、(Ab2)『文章中に事実とは関係ないが、面白いと思われる言葉、単語、言い回しを含める』、(Ab3)『四コマ漫画等に代表される画像表現を使う』、(Ab4)『有名人、流行のものに対し特異な情報を流す』となる。
しかし、多くのWeb日記では、上記の特徴を混在させており、明確な分類は難しい。
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歴史
Web上での日記書きは、インターネットの黎明期より、誰でもかける身近なコンテンツとして個人の間で行われていた。しかし、1996年「日記猿人」（にっきえんじん）という日記リンク集の誕生により様相が大きく変化する。日記猿人は投票システムを持ち、登録した個々のサイトのランキングを出すことに特徴があった。この新しいシステムの元では多くのサイトがランキングを上げようと目論見、内容はエンタテインメント性を強めていった。そして数多くの人が読んで楽しめるサイトになっていった。
この間、ランキング上位のサイトのアクセスは指数的に増大し、これまで個人のものであった日記が、集客力を持つコンテンツに変わったのである。Web日記の知名度が高まると、自分でも書いてみようとする人が多く現れ、日記書きは大ブームとなった。また日記書きとその読者、もしくは日記書き同士に交流が生まれオフ会なども頻繁に開かれていた。日記猿人の人気は2000年頃まで続き、その後は、日記才人に受け継がれた。また、日記猿人以前には日記リンクスというサイトがあった。
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注意点
WEB日記は公開しているものであることを気をつけて書かねばならない。友人等の悪口や愚痴を書いてしまい、書かれた人が他の内容を見ると書いた人がすぐにわかり、トラブルになるケースが小中高生に多い。
Mixi
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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この項目に付けられた題名はウィキペディアの技術的制限から先頭の小文字が大文字になっています。本来の題名は「mixi」です。
mixi（ミクシィ）は日本の情報通信関連企業株式会社ミクシィ（mixi, Inc.）、および同社が運営する、日本国内で最大のユーザー数を持つ、完全招待制のソーシャル・ネットワーキング・サービスの一つ。2004年2月オープン。2006年5月15日には、利用者数が400万人を突破した。サービス名である「mixi」は、「mix
(交流する) 」と「i (人) 」とが由来。18歳未満は利用できないとされている。
目次 [非表示]
1 機能
1.1 コミュニティ
1.2 マイミクシィ
1.3 お気に入り
1.4 日記
1.5 足あと
1.6 mixiニュース
1.7 おすすめレビュー
1.8 プレミアムサービス
2 参加方法
3 実績
4 利用者数
4.1 発行ID数
4.2 実利用者数
4.3 登録者数
5 株式会社ミクシィ
5.1 沿革
6 関連書籍
7 外部リンク
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機能
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コミュニティ
それぞれが関心のある話題について語り合うための掲示板機能。各ユーザーが自由に作ることができ、特定ユーザーのアクセスブロック機能も持つ。また、mixi全ユーザーが自由に加入できるようにすることも、管理人の承認が必要なようにも設定できる。
またコミュニティ内の掲示板は、公開されているものはコミュニティ参加者以外でも閲覧できるが、参加者以外へ非公開にする事もできる。 また、mixi事務局側が用意したカテゴリとは別に、ボランティアベースでコミュニティを再編纂する「mixiディア
[dir]」プロジェクトが推進されている。
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マイミクシィ
略して「マイミク」とも呼ばれる。他のユーザーをマイミクシィに登録することで、そのユーザーが日記の更新を行ったときに自分のユーザーページ上で知ることができる（ユーザーを指定して表示させないようにすることも可）。また、マイミクシィ限定で日記を公開することができる
(後述) 。マイミクシィの登録には、その相手ユーザーの承認が必要。
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お気に入り
特定ユーザーをブックマークする機能。マイミクシィと違い、相手ユーザーの承認は不要だが、自分のユーザーページ上で日記の更新などを表示させることはできない。システム上、相手ユーザーに自分の足あとを付けずにログイン後の経過時間を把握することが出来る。
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日記
基本的な使い方は、一般的な個人サイトの「管理者の日記」と同じである。しかし、最近では個人ジャーナリズムのブームがあるため、ブログのように自分の意見や主張を書く使い方もある。
日記を書くと、興味ある人からコメントがくることもある。それに対して自分もコメントの形で返信できるところはBBSと同様である。普通のBBSと違うのは、自分の過去の日記を修正したり、それに追加したりすることができる点である。
日記の公開範囲を、友人 (マイミクシィ) まで、友人の友人まで、全ユーザーに公開というように一括設定することができる。日記内への画像のアップロードも可能。
mixiNewsへのトラックバックが可能になった。
mixi標準機能の日記ではなく、外部のブログを設定することもできる。
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足あと
ユーザーのページを他のユーザーが見た場合、そのユーザー名が「足あと」として登録される。通算アクセス数を記録しており、事前に設定しておくことでたとえば「1000アクセス目に訪れたユーザー名」をお知らせメールにより受け取ることが出来る。この足跡機能により本名で登録している人間は身元がわかってしまうなどの問題も指摘されている
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mixiニュース
2006年2月2日に追加された、ニュースと天気予報表示機能。トップページにJavaScript対応ブラウザでさまざまなジャンルの最新ニュース6つを表示でき、そのニュースを扱った日記を書くことも可能である。天気予報はJavaScriptオフでも表示できる。ただし機能追加に伴うレイアウト変更で横幅が増えたため低解像度だとすべて表示しきれないなどの批判がある。（現在では、２種類のレイアウトパターンから切り替えて使用できる。）
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おすすめレビュー
自分の観賞した音楽や書籍、映画作品などについてのレビューを書くことができる機能。
レビューは作品ごとに見ることが出来る他、あるユーザーが書いたレビューを見ることもできる。 さらに、レビューされた作品を、Amazonやイープラスより、詳細情報の閲覧・購入をすることが可能。
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プレミアムサービス
一般ユーザーは無料で利用できるが、有料のプレミアムサービスに登録することによりフォトアルバム機能を使うことや、日記の容量増大、日記内の特定タグの使用、携帯電話からのメッセージ送受信、メッセージ無期限保存
(通常は60日分まで) を行うことができる。またプロフィールページにMixi Premiumのロゴが付く。携帯電話でメッセージを利用したいがお金は払いたくないというユーザには非公式モバイルmixiがある。
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参加方法
完全招待制をとっている。これは、既に参加している人からの紹介がないと参加ができないというもので、排他的になるという面が避けられないものの、雰囲気が荒れることを防ぐ目的がある。従って、mixiの登録者に知人がいないと参加ができない。知人がいない場合、検索エンジンでmixi会員を探し、メールを送って招待状を送ってもらえるよう依頼し、招待状を入手して入会する人もいる。但し、既会員が自分のサイト等に招待状を掲載し、相手を確認せずに不特定多数の人を対象に招待する行為は禁じられている。招待制であることで安心し自分の氏名などのプライバシーを公表する人もいるが、mixiの招待状がネットオークションで販売される例もあり、また偽名での参加も可能であるので会員制だからといって無防備に自分のプライバシーをさらすことについては慎重であるべきである。
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実績
Alexaによれば、Traffic Rankが日本語3位、全世界で41位（2006年6月現在）
月刊Yahoo! Internet Guide誌 Web of the Year 2005 年間総合大賞・特別賞
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利用者数
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発行ID数
退会者・多重登録者を含めた、発行ID数。
1万ID 2004年5月
10万ID 2004年9月15日
100万ID 2005年7月15日
200万ID 2005年11月17日
300万ID 2006年2月7日
400万ID 2006年4月16日
500万ID 2006年6月14日
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実利用者数
退会者を除いた（ただし、規約違反の多重登録者は含める）実利用者数。
100万人 2005年8月1日
200万人 2005年12月7日
300万人 2006年3月1日
400万人 2006年5月15日
450万人 2006年6月15日
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登録者数
一日当たりの登録者数は2006年2月現在、1万5000人程度であると推測。（ただし調査標本は昼の30分を対象）
有名人の名を騙り、mixiに参加する者も少なからず存在し、問題となっている。お笑い芸人ヒロシは、自分はmixiに参加しておらず、自分の名を語る偽者がmixiに存在している事を不快に感じていると公式サイトで発表し、ヒロシに成りすましていた偽物は、多くの批判を受けmixiを退会した。また、アンガールズの田中卓志や波田陽区を名乗る偽者も存在したが、こちらは所属事務所のナベプロが素早く対応し、両人のmixi参加を所属事務所が公式に否定すると、やはり偽者は退会した。事務所が動いた珍しい例ながら、mixiの影響力の高さを窺い知る話である。だが相変わらず有名人の名を騙る偽者が多くmixiに存在し、本人か偽者か判断が難しい状態が続いている。
一方で歌手の宇多田ヒカルがmixiに登録していることを自身のブログ上で公表したところ（2006年4月11日）、多数のmixi参加者が殺到し、問題を引き起こしたことから、自身で退会した旨を同ブログで告げ、謝罪している（4月12日）。こういった経緯もあることから、何らかの措置をとらない限り、有名人のmixi参加に関しては、憶測が憶測を呼ぶ悪循環は今後も収まらないであろう。
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株式会社ミクシィ
本社は東京都渋谷区に所在する。
イー・マーキュリーとして創業、mixiの他、IT系求人サイト「Find Job!」の運営を行っており、Find Job!に掲載された求人情報はYahoo!
JAPANを始めとする各種ポータルサイトにも提供を行っている。
mixi事業を事業展開の柱として位置づけ、2006年2月1日に現社名に変更した。
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沿革
1997年11月 - IT系求人サイト「Find Job !」の運営を開始
1999年6月 - 有限会社イー・マーキュリー設立
1999年11月 - 株式会社オン・ザ・エッヂ（現ライブドア）とオークションサイト「eHammer」の運営を開始
2000年6月 - eHammer事業を譲渡
2000年10月 - 株式会社に改組
2001年2月 - プレスリリース配信代行サイト「@Press」の運営を開始
2004年2月 - ソーシャル・ネットワーキングサービスサイト「mixi」の運営を開始
2005年9月 - @Press事業をネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社に譲渡
2006年2月 - 商号を株式会社ミクシィに変更
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関連書籍
ソーシャル・ネットワーキング・サービス 縁(えん)の手帖 (著者:猪蔵, 原田 和英, ふぁる, ユキピタスマン、翔泳社、ISBN 4798108022)
mixiの本 (著者:林信行,野田幾子、アスペクト、ISBN 4757211333)
SNS(mixi・GREE・キヌガサ・フレンドパークetc…)を深ーく知って長ーく楽しむための本。 (著者:寺崎美保子,ケイズプロダクション、ラトルズ、ISBN
4899771096)
mixiで友達の輪が広がった! (宝島社, ISBN 4796645691)
mixiでこんなことまでできた! (著者:mixiの達人クラブ、青春出版社、ISBN 4413007905)
mixi(ミクシィ)完全攻略マニュアル (著者:田口和裕, 森嶋良子、インプレス、ISBN 4844321714)
mixiコンプリート・ハンドブック―詳解カラー図説! (著者:小板橋英一, ユービック、マガジンファイブ、ISBN 4434071335)
愛よ広がれ―mixi十六夜日記より (著者:十六夜、新日本文芸協会、ISBN 4903311007)
ネットニュース
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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ネットニュースとは、インターネット上の複数のサーバで主にテキストデータを配布・保存するシステムである。電子掲示板システムと類比されることが多いが、後者とはサーバにより保持するメッセージが異なり、メッセージ群の内容が一意に定まらない点で相違がある。英語の発音上から、ネットニューズと濁らせて言う場合や、単にニュース、ニューズと言うこともある。
Usenetとネットニュースを同義と取るかどうかについては議論が分かれる。
ネットニュースメッセージの技術規格に関連するRFCは、RFC 822、RFC 1036 などである。RFC 1036 の後継規格は何度か提案されているが、廃案になったものが多い。
インターネット掲示板やブログなどに押され、衰微しているニュースグループも多い。
目次 [非表示]
1 概要
2 プロバイダとネットニュース
3 技術
3.1 基礎
3.2 コントロールメッセージ
3.3 ソフトウェア
3.4 課題
4 文化・用語
5 Internet Jargonと歴史
6 社会学的考察
7 日本での状況
8 特有の用語
9 関連項目
10 外部リンク
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概要
ネットニュースはコンピュータネットワークでの情報交換に使われるシステムのうち、広範に用いられたものとしては、Eメールとともに、最も古いシステムの1つである。インターネットやWWWが一般的に普及する前から存在している。初期のネットニュースはEメールと同様に、IPによらず、UUCPで配送された。現在では、やはりEメールと同様に、ほぼ全てのネットニュースのトラフィックはIPにより配信されている。その発展経緯上から、ネットニュースの記事の形式と配送方法は、やはりEメールのそれによく似ている。Eメールは通常一対一のメッセージ交換に主に使われるのに対し、ネットニュースは一対多のメッセージ交換媒体として使われる。
ネットニュースでは、話題によってニュースグループを作る。ニュースグループは階層構造を持った名前で、たとえば、japan.comp.lang.c
は、日本語で話す、コンピュータ関連の、プログラミング言語の、Cについてのニュースグループである。各階層はカテゴリとも呼ばれ、「.」（ドット）で区切られた左端をトップカテゴリと呼ぶ。
通信プロトコルには、今日ではNNTPが多く使われるが、元々はUUCPを利用して配送されていた。
ユーザが記事を投稿した場合、まずユーザが利用しているニュースサーバにのみ登録が行われる。しかしながら、各ニュースサーバは1つもしくはそれ以上の他のサーバと相互に通信を行っており（配信）、記事をそれぞれで交換している。この方法により、記事はサーバからサーバへと複製され、（うまくいけば）最終的にはネットワーク上の全てのサーバに届くことになる。
この方式は高速ネットワークの時代にはふさわしくないという意見もある。これはネットニュースがネットワークが遅く、いつも使えるとは限らなかった時代に作られたものだからである。
また、ピア・ツー・ピアのメッセージ交換システムと言う特長はさておき、ウェブ上に表現されたニュース記事（ブログ含む）の購読のための新しいツールとして、RSS/RDFリーダが登場しており、エンドユーザレベルから見たアプリケーションとしての存在意義には疑問符が付き始めようとしている。
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プロバイダとネットニュース
多くのプロバイダ、そして多くのインターネット上のサイトが、ニュースサーバを自分らのユーザが利用するために運用している。ニュースを読むには、ニュースリーダというソフトウェアを利用する必要がある。これは電子メールクライアントに似ている（そして、しばしば統合されることもある）が、電子メールの代わりにネットニュースに接続するところが異なっている。
全てのインターネット上のサイトがニュースサーバを動かしている訳ではない。ニュースサーバは複雑で、データ流量も多いため、管理者にとって最も難しいインターネット上のサービスの一つなのである。いくつかのプロバイダはニュース関連のサービスを専門のサイトに外部委託しており、そのプロバイダのユーザはそのニュースサーバをあたかも自プロバイダが運営しているかのように使うことができる。多くのサイトはニュース配信を制限しており、限られた数のニュースグループだけを受け取るようにしている。多くの場合制限されるのは、外国語で話されるニュースグループや、非常に巨大なソフトや性的な画像を配信しているalt.binaries下のニュースグループである。
インターネットに接続できてもニュースサーバにアクセスできないユーザーにはGoogleグループがWWW経由でネットニュースの読み書きを可能にしている。これらはニュースリーダと比べて使いやすいとは言えないが（話題が続いたときなどは特に）、検索するには便利である。
ニュースサーバを持っていなかったり、配信に制限をかけているプロバイダのユーザのために、ネットニュース専門のプロバイダが存在する。プロバイダ一覧も作られている。バイナリのニュースグループに特化してプロバイダに関する討論を行うニュースグループも存在する。alt.binaries.news-server-comparisonがそれである。
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技術
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基礎
メッセージ（記事、article）はニューズサーバに蓄積される。記事の配信(feed)はニューズサーバ間で行われる。サーバ間の配信経路は有向グラフで表される。基本的には、あるサーバに投稿された記事は、そのコピーが、そのサーバの配信先である他のサーバへと、配信される。他のサーバから配信を受けた記事も同様である（配信元へ配信し返す事はない）。
配信が無限ループ状態に陥るのを防ぐため、記事にはユニークなID（Message-ID:ヘッダ）が付与される。各サーバでは、保持している記事のMessage-ID:をデータベースに保持し、既に保持済みである記事の配信の申し出を受けた時は、それを拒絶するのである。
全ての記事が無条件に配信の対象となるわけではなく、前述のニューズグループをタグとして、配信範囲の限定なども可能である。これは、ニューズサーバ毎にサーバ管理者が設定して行う。また、投稿ユーザが個々の記事毎にDistributions:ヘッダを指定して行う事も可能である。また、サーバ内においても通常、ニュースグループの階層毎に分類されて記事が蓄積される。
当然、サーバの記事蓄積容量は有限であるため、通常は、定期的に古い記事の削除が自動実行される（expire）。ユーザ向けには、記事の保存期間として説明される。
以上のように、記事の配信や管理は、全体としてみると、分散協調型システムとして行われる。配信はバケツリレー方式で行われる。
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コントロールメッセージ
単純なユーザ投稿本文のメッセージだけでなく、ネットニューズに対する各種の制御を行う、コントロールメッセージと言うものも配信される。
ニューズグループの新設・削除(newgroup/rmgroup)、現存ニューズグループの確認(checkgroups)や、投稿記事の削除(cancel)などがある、
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ソフトウェア
このようなネットニューズの様々な処理を行うソフトウェア（群）を、「ニューズシステム」と呼ぶ。伝統的や代表的なものには次の物がある。
B News
C News
INN
Diablo
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課題
技術的課題としては、次のようなものがある。
サーバの管理の煩雑さ、特に蓄積保持容量のオーバーフローを主な原因とする、記事配信の停滞
記事配信の停滞による配信の欠落が、他の多くのサーバに波及拡大する（配信ネットワークを多重化する事で回避可能）
あるサーバからの投稿記事が、他の全てのサーバへと配信の欠落・記事の欠落無く到達することは、保証されない（１つのサーバからは、欠落したかどうか知る事すらできない。）
同様に、記事の到達順序も保証されない（投稿の時系列にはならない）
欠落した記事の再送リクエストをする手段がない（標準的には実装されない）
悪意を持った不正使用・攻撃に弱い（これは、ネットニューズ本来の性質ではなく、セキュリティ的手段を持って解決されるべきものである）
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文化・用語
電子掲示板の項目も参照。
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Internet Jargonと歴史
<章題含めスタブ>
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社会学的考察
<章題含めスタブ>
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日本での状況
現在では、メーリングリストとそのアーカイブや、CGIなどを利用した電子掲示板のウェブサイトなどがよく使われ、ネットニュースが利用されることは少なくなって来ている。また、スパムメッセージの巣窟と化し、廃れかけているニューズグループも少なからずある。
日本語のニュースグループトップカテゴリとしては、fj.* japan.* などがある。
巨大掲示板2ちゃんねるでは、掲示板サーバへの過負荷やトラフィック集中などが問題になり、元来P2P的なメッセージ配信システムであるネットニューズに注目が集まり、実際に2ちゃんねるとの相互接続（書き込みメッセージの交換）実験も行われた（ついでに、両システムのユーザ間での多少の軋轢も、メッセージ上で見受けられた）。その後、P2P掲示板的なプログラムの作成などの検討も行われていたようではあるが、その後は放置状態になっている模様である。
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特有の用語
用語について、電子掲示板も参照。特にネットニュース特有の用語を以下に挙げる。
メッセージID
ネットニュース用語。投稿文（メッセージ）についている識別記号のこと。（例：<99lb99F9nhhk9U9@individual.net>といったようなもの）
ネットニュースでは、参加者によってニュースサーバーが異なるので、投稿を特定するのに「何番の投稿」というような特定の仕方は意味をなさない。それに対して、メッセージIDは、ニュースサーバーが異なっていても投稿が同じものであれば、同じメッセージIDとなる。このため投稿を引用したり、出典を明記するときに、メッセージIDを記載することが多い。また、ニュースリーダーの多くは、フォローするときに、自動的にReferencesヘッダーにメッセージIDを追記していく。ReferencesヘッダーのメッセージIDの並びを元にニュースリーダーは、スレッド表示を行うことができる。
expire
ネットニュース用語で、投稿が一定期間経過後、ニュースサーバーから自動削除されること。
配送、feed
ネットニュース用語。ネットニュースにおいては投稿があると投稿のあったニュースサーバーから別のニュースサーバーに記事がコピーされ、そこからさらに別のニュースサーバーにコピーされ…、という仕組みで投稿が世界中のニュースサーバーに広がっていく。このことを配送またはfeedという。
path
ネットニュース用語で、投稿が配送されたニュースサーバーの経路のこと。
pathヘッダーに「!」で区切られて記載されている。
クロスポスト
ネットニュース用語。クロスポストを参照。マルチポストに似ているが、ネットニュースでは問題にならない。
ウィキ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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ウィキ(Wiki) あるいはウィキウィキ(WikiWiki)とは、ウェブブラウザを利用してWWWサーバ上のハイパーテキスト文書を書き換えるシステムの一種である。このシステムに使われるソフトウェア自体や、このシステムを利用して作成された文書群自体を指してウィキと呼ぶこともある。
ウィキでは通常、誰でも、ネットワーク上のどこからでも、文書の書き換えができるようになっているので、共同作業で文書を作成するのに向いている。この特徴によって、ウィキはコラボレーションツールであるとも評される。ソフトウェアとしては、初めに登場したプログラムに改良を加えたり参考にしたりして、現在では多くのウィキが出回っている。
また、WWWサーバを用いずにウィキを実現し、個人のメモなどとして手軽に利用できるようにしたシステムをローカルウィキという。その場合、ウェブブラウザではなく専用のアプリケーションを用いるのが普通。エンジンの構築が不要というメリットがあるが、アプリケーションごとにマークアップ構文が異なるというデメリットも合わせ持つ。
目次 [非表示]
1 主な特徴
2 ウィキの文書マークアップ構文
3 リンクとページ作成
4 変更の管理
5 ユーザ管理
6 検索
7 ソフトウェアとしてのウィキ
8 歴史
9 代表的なウィキの種類
10 ウィキバスツアー
11 ウィキ・コミュニティ
11.1 サービス提供型コミュニティ
11.1.1 日本向け
11.1.2 その他
12 関連文献
13 Wiki-like systems
14 外部リンク
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主な特徴
多くのウィキの共通の特徴は、次のようなものである。
ネットワーク上のどこからでも、いつでも、誰でも、文書を書き換えて保存することができる。
文書の書き換えにはウェブブラウザしか必要としない。
ウィキ特有の文書マークアップはHTMLなどと比べて簡単なので覚えやすい。
同じウィキ内の文書間にリンクが張りやすくなっていて、高度に関連しあった文書群を作成しやすい。
大抵は、変更の事前許可を必要とせず、ウィキのあるサーバに行くことのできる人に開かれている。実際、ユーザアカウントの登録を必要としていないところも多い。
ウィキウィキはハワイ語で「速い」を意味し、ウィキのページの作成更新の迅速なことを表している。
なお、Wikiは英語では「wick-ey又はweekee」のように発音し、この発音をSAMPA方式で表記すると「 [?w?k.i?]又は[?wi?.ki?]」と行う。.
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ウィキの文書マークアップ構文
多くのウィキはそれぞれ独自のマークアップ構文を策定していて、ウィキが扱う文書はその構文に従って記述され、そのまま文書ファイルとして保存される。そして文書が閲覧されるときには、文書内に記述されたマークアップはウィキプログラムによって適切なHTML形式に変換されて、ウェブブラウザはその変換されたHTML文書を表示することになる。
ウィキで用いられるマークアップ構文とHTMLへの変換例（本記事「ウィキ」の冒頭の一文） 保存されるウィキ構文（ウィキペディアの場合）
変換されて送り出されるHTML ウェブブラウザによる表示例
'''ウィキ'''('''Wiki''') あるいは'''ウィキウィキ'''('''WikiWiki''')とは、[[ウェブブラウザ]]を利用してWWWサーバ上の[[ハイパーテキスト]]文書を書き換えるシステムの一種である。
<p><strong>ウィキ</strong>(<strong>Wiki</strong>)
あるいは<strong>ウィキウィキ</strong>(<strong>WikiWiki</strong>)とは、<a
href="/wiki/ウェブブラウザ" title="ウェブブラウザ">ウェブブラウザ</a>を利用してWWWサーバ上の<a
href="/wiki/ハイパーテキスト" title="ハイパーテキスト">ハイパーテキスト</a>文書を書き換えるシステムの一種である。
ウィキ(Wiki) あるいはウィキウィキ(WikiWiki)とは、ウェブブラウザを利用してWWWサーバ上のハイパーテキスト文書を書き換えるシステムの一種である。
上の例では、HTMLでは<strong>を使って強調するはずのところを、ウィキ構文では'''を使っているし、ウィキ構文の二重スクエア・ブラケットで単に[[ウェブブラウザ]]と書いたところが、同じウィキ内の別の文書へのリンクに変換されているのが見て取れる。
HTML自体は高機能で、豊富な種類の要素を複雑に入れ子にしたり、見栄えを調整するスタイル指定を埋め込んだりすることもできる。一般的なウィキにおいては、むしろこれらの機能を制限することによって、文書の作成・編集を容易にするとともに、個々のユーザーがスタイルを埋め込んでしまい全体としての一貫性が崩れるという危険性を回避している。また同時に、文書の見栄えではなく肝心の内容のほうへユーザーの注意を集中させるという効果も狙っている。
それでも、最近のウィキエンジンではActiveXやプラグインを要求してWYSIWYGで太字や斜体に編集したものをサーバに透過的に送信するものも見受けられる。この場合、プラグインをいらないと思った人は渡されるHTMLソースを書き換えればいいだけである。
ウィキのマークアップ構文は使用するウィキエンジンごとに様々である。簡単なウィキでは基本的なテキストのフォーマットのみが用意され、もっと複雑なウィキでは、表、画像、テンプレートによる定型文など、さらには投票やゲームまで実現するものもある。ただ、あまりに多様なので、標準化しようという動きがある。
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リンクとページ作成
ウィキは真のハイパーテキストメディアで、その読者を関係するページへと容易にナビゲーションをする構造を持つ。各ページは通常、他のページへの多数のリンクを含んでいる。より大きなウィキには、階層的なナビゲーションページがしばしば存在するが、必ずしも使われる必要はない。リンクは特定の構文、いわゆるリンクパターンを用いて作られる。
当初はほとんどのウィキがキャメルケースと呼ばれるリンクパターンを用いていた。キャメルケースはフレーズ内の単語の頭文字を大文字にし、それらの間のスペースを除いて生成される(キャメルケース
("CamelCase") という単語自体がキャメルケースの例である)キャメルケースによりリンクが非常に容易になったが、それはまた標準的な綴りとかけ離れた形のリンクが書かれる結果を招いた。キャメルケースベースのWikiは"TableOfContents"や"BeginnerQuestions"などの名前のリンクが多いことで即座にそれとわかる。
キャメルケースはさまざまな欠点をもっていたため、ウィキペディアではフリーリンクと呼ばれる、[[二重スクウェア・ブラケット]]で囲ってその代わりとした。このようなキャメルケースを使わないリンク方法はウィキの開発者に代替の解決策を探すよう促した。様々なウィキエンジンは[]、{}、_または/他の文字をリンクパターンとして用いている。異なったウィキコミュニティ間のリンクはInterWikiと呼ばれる特別なリンク方法を用いて可能である。
ウィキで新しいページを作るには、厳密には他のページからリンクされることによって作られなければならない。リンクはトピックと関係のあるページ上に作成される。もしそのリンクが存在しないならば、それは何らかの方法で「壊れた」リンクとして強調される。そのリンクをたどると新規ページを編集する画面が開き、ユーザはその新しいページにテキストを入力することができる。この仕組みによって「孤立したページ」（全くリンクされていない）が作られる割合は格段に落ち、高い関連性を持ったページ群が保持されることとなる。
また、ある一定のサイズより少ない量しか内容のない記事（スタブと呼ばれる）や、ある記事にリンクする全てのページを表示するようにすることも出来る。
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変更の管理
一般にウィキは「間違いを犯しにくくするのではなく間違いを直しやすくする」という哲学に従っている。そのため、ウィキは非常にオープンである一方で、ページの内容に関する最近の変更の妥当性を検証するための手段を備えている。
殆どすべてのウィキにある最も優れた機能は、いわゆる「最近更新したページ」である。これは最近の編集に番号を付けた詳細なリストか、あるいは決まった期間に行われた全ての編集のリストである。いくつかのウィキでは、些細な編集や自動インポートスクリプト("bots")による編集を、フィルタして表示しないようにすることも可能である。
大半のウィキでは、更新のログから二つの機能を利用することが出来る。一つは「改訂履歴」で、そのページの以前の版を見ることができる。もう一つは「差分」機能で、二つの版の差異を強調表示できるものである。改訂履歴を使うと、以前の版を開いたり保存することができて、それによって、変更される前の内容へと復元することも可能である。差分機能は、ウィキの利用者が最近の更新ページにリストされた差分を見て、許容できない編集だった場合、それを昔のものに戻す必要があるか判断するのに使うことが出来る。この手順は、使っているウィキエンジンにも依るが、多かれ少なかれ自動化されている。改版履歴を保存し、過去の任意の版へ戻すrevert機能を提供するウィキエンジンも多い。
差分のレポートでは二つの版の違いをハイライトする。もし許容できない他人の編集が最近の更新のページから消えてしまっても、それをさらに追いかける機能を持っているウィキ・ソフトウェアもある。ウィキペディアで使われているMediawikiははじめて「気になる記事(Watchlist)」を備えたウィキで、自分が選択したページの最近の更新を見ることが出来る。
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ユーザ管理
多くのウィキはユーザ登録を義務化することは避けているが、事実上すべての大きなウィキエンジンは、コミュニティのルールを常習的にやぶるユーザを制限するためのいくつかの方法を備えている。その最も一般的な方法は、ある特定のユーザの編集を禁止することである。これは特定のIPアドレスからのアクセスを禁止することで果たされる。しかしながら、多くのインターネットサービスプロバイダは、接続のたびに新たなIPアドレスを割り振るので、IPアドレスを用いたアクセス制限は比較的簡単にすり抜けられてしまう。また、無関係なユーザのアクセスを制限する結果になってしまうこともある。
小さなウィキでは、常習の破壊者への共通の防御手段は、単に彼らにページを好きなだけ壊させて、破壊者が去った後にそのページをすぐに復旧することである。この戦術は、大きなコミュニティの状況ではしばしば受け入れられないと考えられる。もっと抜本的で素早いアクションが好まれるからである。変動IPアドレスの問題を処理するためには、時限式の編集禁止措置が行われ、特定の範囲のすべてのIPアドレスの禁止へと拡げられる場合もある。これが抑止力として十分である場合が多いという考えを背景としており、これにより破壊者がある期間内に編集が出来なくすることが可能となる。
緊急処置として、いくつかのウィキはデータベースを読み出ししかできないモードに切り替えることが出来る。あるいは、期日までに登録されたユーザだけに編集を続けさせるようにすることが出来る。しかし一般的に言えば、破壊者によるどんな損傷でもかなり早く復旧することが可能である。それよりも問題なのは、微妙な誤りがページの中に紛れ込み、他の人が気付かなくなっていくことである。
多くのウィキではある特定のページへの一切の編集を凍結することができる機能を備えている。ほとんどのウィキにおいて、この機能が使われるのは極端な場合に限られ、滅多に使われることはない。ウィキペディアの場合、ページの「保護」と呼ばれ、保護されたページは保護を行使したり解除したりできる管理者権限を持つ人しか編集できない。これを使うことは一般にウィキの基本哲学に反すると考えられるので、可能な限り避けるべきであるとされている。
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検索
たいていのウィキは、全文検索はなくても、少なくとも記事名の検索を提供している。検索の拡張性は、ウィキエンジンがデータベースを使っているか否かに強く依存する。データベースの索引呼び出し機能は大きなウィキでの高速検索に必須である。ウィキペディアでは、いわゆる表示ボタンで読者が検索条件を入力して、それにできるだけ合致するページを直接見られるようになっている。いくつかのウィキを同時に検索するためには、メタウィキ検索エンジンが作られた。
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ソフトウェアとしてのウィキ
ウィキとして稼動するプログラムはウィキエンジンあるいはウィキクローンなどと呼ばれる。「ウィキクローン」という呼び名は、現在出回っている多くのウィキが、初めに登場した一つのプログラムに改良を加えたり参考にしたりして派生してきた経緯を表している。
ウィキのコンセプトは比較的シンプルであるため、現在では様々なウィキプログラムが作成されていて、中には、非常に単純な機能しかサポートしないとても小さなハッカー的実装から、高度に洗練されたコンテンツ管理システムまで、たくさんの実装が存在する。ウィキプログラムの多くはオープンソースのソフトウェアであり、TWikiやウィキペディアのような大きなプロジェクトは共同で開発されてきた。多くのウィキは高度にモジュール化されており、プログラマーがコード全体を把握しなくても新しい機能を追加開発しやすいように、APIを備えている。
どのウィキが一番人気であるかを判断するのは難しいが、あえて挙げれば、すぐ使うことが出来る、UseModウィキ、TWiki、MoinMoin、PukiWikiや、ウィキペディアで利用しているMediaWikiなどであろう。
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歴史
ウィキのソフトウェアは、デザインパターンの共同体で、パターン言語を書くために創られた。1995年にワード・カニンガムが確立したPortland
Pattern Repositoryが初のウィキだった。カニンガムは、ウィキの概念を発明し名付け、ウィキエンジンの初の実装を製作した。元々のウィキだけが、ウィキ（先頭が大文字のWiki）あるいはウィキウィキウェブと呼ばれるべきだと主張する人もいる。カニンガムのウィキ(Wards
Wiki)はいまだに、最も人気のあるウィキサイトの一つである。
20世紀の最後の数年に、ウィキは非公開・公開のナレッジベース（知識の基地）を開発するのに有望な技術であるということが、ますます認知されるようになった。そしてこの潜在能力は、
Nupedia という百科事典プロジェクトの開祖ジンボ・ウェールズとラリー・サンガーに、ウィキ技術を電子百科事典の基礎に使おうというひらめきを与えた。こうしてウィキペディアは、2001年の1月に始まった。初めはそれはUseModソフトウェアを基にしていたが、後にいくつかの他のウィキから取り込まれた独自のオープンソースのコード基盤に切り替えられた。
今日においては、一番項目の多いウィキは英語のウィキペディアだろう。非英語のウィキペディアも世界でも比較的に大きい。が、二番目に大きいウィキはUseModというソフトを使うスウェーデン語のw:en:Susning.nuである。ウィキペディアの急成長は何でも記事にするというポリシーに基づくだろう。このポリシーと反対に、大半のウィキの内容は専門的である。ウィキペディアの急成長のもう一つの原因として、キャメルケースを使わないこともあげられるだろう。
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代表的なウィキの種類
◎：全体に日本語使用可 ○：本文に日本語使用可 △：日本語の使用不可
名称 開発言語 開発国 日本語
対応 特徴
FreeStyleWiki Perl 日本 ◎
SevenWiki Perl 日本 ○
TWiki Perl - ○
TikiWiki Perl - ◎
KinoWiki PHP 日本 ◎
MediaWiki PHP アメリカ ◎ ウィキペディアなど
PhpWiki PHP - ○
DokuWiki PHP ドイツ ○
RWiki Ruby 日本 ◎
VikiWiki Ruby 日本 ◎
Hiki Ruby 日本 ◎
MoinMoinWiki Python - ◎
LivedoorWiki ? 日本 ◎ ライブドア運営
TiddlyWiki の系統シリーズ
名称 開発言語 開発国 日本語
対応 特徴
TiddlyWiki JavaScript - ◎
PhpTiddlyWiki JavaScript + PHP - ◎
KamiWiki JavaScript + PHP - ◎
YukiWiki の系統シリーズ
名称 開発言語 開発国 日本語
対応 特徴
YukiWiki Perl 日本 ◎
PukiWiki PHP 日本 ◎
PassWiki PHP 日本 ◎
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ウィキバスツアー
色々なウィキサイトへ連れて行ってくれる仮想的な"バスツアー"というものがある。単にそれは、参加する各々のウィキ上の「ツアーバス停」と呼ばれるページである。それは次のバス停へのリンク--基本的には、w:en:web
ringというようなものを持っている。各々のバス停ページは、そのウィキに関するいくらかの情報を示していて、どのウィキを探検するかを選ぶことができる（つまりバスを降りる）。あるいは、次のウィキへのツアーを続けても良い。（訳注：日本語版にはまだない。）
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ウィキ・コミュニティ
Biggest wikis
WorldWideWiki: SwitchWiki - Most complete index
w:en:Asian Open Source Centre
w:en:CapitanCook - travel information
w:en:Cunnan - medieval recreation and the w:en:Society for Creative
Anachronism
w:en:DarwinWiki - w:en:Darwinism
w:en:Disinfopedia - about w:en:propaganda
w:en:EvoWiki [1] - w:en:Evolution
w:en:Green Light Wiki
w:en:Grubstreet [2] - the Open Community Guide to London
w:en:infoAnarchy wiki - w:en:intellectual property, w:en:anarchism,
w:en:politics
w:en:Javapedia
w:en:MeatballWiki - w:en:online communities
w:en:OpenFacts
w:en:Personal Telco
w:en:This Might Be A Wiki - band w:en:They Might Be Giants
w:en:Wikipedia - w:en:Encyclopaedia
w:en:Wikiquote - Quote repository
w:en:Wikitravel
w:en:Wiktionary - w:en:Dictionary
Ypsilanti Eyeball - w:en:Ypsilanti, Michigan's own user maintained wiki
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サービス提供型コミュニティ
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日本向け
WikiFarm/S.P.C.（Hiki:HikiFarm）
wikifarm（Hiki:HikiFarm）
WikiRoom（PukiWiki）
@Wiki（独自エンジン、PukiWikiと似ている）
MyWiki（独自エンジン）
livedoor Wiki（ウィキ）（独自エンジン）
SukiWikiWeb（独自エンジン）
エキサイトismウィキ（独自エンジン）
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その他
Wikicities（MediaWiki）
World Wide Web
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
「WWW」の異なる用法についてWWW (曖昧さ回避)に情報があります。
World Wide Web（WWW、ワールド・ワイド・ウェブ）は、インターネット等で提供されるハイパーテキストシステム。単にWeb（ウェブ）と呼ばれることも多い。インターネットは本来、コンピュータ・ネットワークを指す言葉であったが、日常用語ではWWWを指すことも多い。
プロトコルは主にHTTPが使用される。またドキュメントの記述には主にHTMLやXHTMLなどのハイパーテキスト記述言語が使用され、ドキュメントに別のドキュメントのURIへの参照を埋め込むことで（これをハイパーリンクと呼ぶ）インターネット上に散在するドキュメント同士を相互に参照可能にすることができる。分かりやすい例で言うと、主にマウスによるクリックなどによってページ間を移動することや、別のファイルである画像をドキュメント内に表示させることなどが挙げられる。そのつながり方が蜘蛛の巣を連想させることからWorld
Wide Web（世界に広がる蜘蛛の巣）と名付けられた。尚、蜘蛛の巣は現実のケーブルの配線を表しているわけではない。HTMLの記述方式は比較的単純なため、急速に広く普及した。
WWWにアクセスするためのソフトウェア（ユーザーエージェント）はWWWクライアントと呼ばれる。そのうち、人間による閲覧を目的としたものは特にウェブブラウザ（WWWブラウザ、あるいは単にブラウザ）と呼ばれる。また、WWWサービスを提供するソフトウェアをWWWサーバソフトウェアという。
検索エンジンとウェブディレクトリの出現により、WWW は徐々にその真価を発揮し始める。数学的な理論に基礎付けられたウェブページの順位決定法を実用化することによって、検索エンジンの首座は、一気呵成に確定した。それとは対照的に、すべての分野に亘って個々の事例の集積を要するウェブディレクトリの作成は、継続的で地道な作業によって成し遂げられる辞書の編纂と似ている。前者が数学的手法に依存しているのに対し、後者は分類学的手法によっている点が対照的である。
Wikipediaの周辺の World Wide Web をグラフィック表現したもの目次 [非表示]
1 基本的な用語
2 Webの仕組み
3 歴史
4 Webの標準規格
5 JavaとJavaScript
6 社会科学的影響
7 統計
8 wwwの読み方
9 関連項目
10 外部リンク
10.1 標準規格
10.2 主要サイト
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基本的な用語
WWWを参照するにはウェブブラウザなどのソフトウェアを使用する。ウェブブラウザは、ウェブページなどのドキュメントをWebサーバから取得し、モニターなどの出力デバイスに表示する。ウェブページに含まれるハイパーリンクをたどることで他の文書を閲覧したり、情報をサーバに送ることで何らかの相互作用をもたらすこともできる。Webページはウェブサイトと呼ばれる関連情報を集めたものに含まれていることが多い。
「インターネット・サーフィン」という言葉は 1992年6月に出版された Wilson Library Bulletin の中の Jean
Armour Polly（司書）の書いた文章から発祥しているという。Polly は独自にこの言葉を生み出したかもしれないが、1991年から1992年にかけて
Usenet で同様の言葉が散見された。さらにそれ以前にハッカーのコミュニティで使われていたという証言もある。Polly はインターネットでは
NetMom で有名である。
英語では、worldwide と一語で表記するのが普通だが、World Wide Webやその略記の WWW は英語でも普通に使われるようになった。最初のころは
WorldWideWeb （プログラマが好む命名規則、つまり単語を連続して書いて単語の先頭だけを大文字にするインターキャップとかキャメルケースといわれる書き方）とか
World-Wide Web（ハイフンが入っていて英語の本来の使用法に近い）と表記されることも多かった。
皮肉なことに "WWW" を英語で普通に読むと正式名称よりも長くなってしまう。
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Webの仕組み
World Wide Web上のウェブページなどの資源にアクセスするには、ウェブブラウザにURLを入力するか、ウェブページのリンクをたどればよい。すると、第一段階としてURIのサーバ名を表す部分が
Domain Name System (DNS) と呼ばれるインターネットの分散データベースによってIPアドレスに変換される（IPアドレスが直接指定されている場合はこの変換は行われない）。
次に、そのIPアドレスに対応するWebサーバに対して、URIで指定されたスキームに従い接続を試みる。プロトコルとしては主にHTTPが使用される。一般的な
Webページでは、ページを構成するHTMLドキュメントや画像ファイルが要求され、即座に要求元に転送される。
Webブラウザは、受け取ったHTMLファイルやCSSファイルにしたがってレンダリングし、画像をはめ込み、リンクをはめ込むなどの仕事を行う。これによってあなたが見ている画面上の「ページ」が生み出される。
多くの Webページは他の関連するページとのハイパーリンクを含んでいる。それは例えばダウンロードのページだったり、ソース文書だったり、他の定義だったり、Web上の何かの資源だったりする。このハイパーリンクによって情報の「Web（網）」が形成される。これによって
World Wide Web が構成されているのである。
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歴史
バーナーズ＝リーがCERNで使用していたNeXTcube。最初のWebサーバとなった。Webの根底にある考え方は1980年にティム・バーナーズ＝リーが
Robert Cailliau と構築したENQUIREに遡ることができる（ENQUIREは一般に公表されるまでいかなかった。その名称は
Enquire Within Upon Everything というビクトリア朝時代の日常生活のハウツー本に由来していて、バーナーズ＝リーが幼少のころを思い出して付けたものである）。それは現在のWebとは大分違うが、根本的なアイデアの多くを含んでいる（さらには、バーナーズ＝リーのWWW後のプロジェクトである
Semantic Web の考え方も含んでいる）。
1989年3月、ヨーロッパ素粒子物理学研究所 (CERN) のティム・バーナーズ＝リーは「Information Management:
A Proposal（情報管理：提案）」を執筆し、ENQUIREを参照しつつさらに進んだ情報管理システムを描いた。[1] 彼は1990年11月12日、World
Wide Web をより具体化した提案書 [2] を発表した。実装は1990年11月13日から開始され、バーナーズ＝リーは最初のWebページ
[3] を NeXTワークステーション上に置いた。
その年のクリスマス休暇の間に、バーナーズ＝リーは Webに必要な全ツールを構築した [4]。世界初のWebブラウザ（Webエディタでもある）と世界初のWebサーバである。
1991年8月6日、彼は World Wide Web プロジェクトに関する簡単な要約をalt.hypertextニュースグループに投稿した。この日が
Webがインターネット上で利用可能なサービスとしてデビューした日となる。
ハイパーテキストの概念は1960年代まで遡ることができる。テッド・ネルソンのProject Xanadu、ダグラス・エンゲルバートの
oN-Line System（NLS）などである。ネルソンもエンゲルバートもヴァネヴァー・ブッシュのマイクロフィルムベースの「memex」にインスパイアされたものであり、memex
は1945年の論文「As We May Think」で描かれている。
バーナーズ＝リーのブレイクスルーはハイパーテキストとインターネットを結合したことである。彼の著書『Weaving The Web』では、このふたつの技術の結合は双方の技術コミュニティの協力によって成立することを強調しているが、誰もこの提案を取り上げることはなく、彼は最終的に自分でプロジェクトを実行したのである。この過程で彼はURIと呼ばれるグローバルな資源識別子を開発した。
World Wide Web は当時実現していた他のハイパーテキストシステムとはいくつかの点で異なる。
WWWは、双方向ではなく単方向のリンクを使用する。これにより、何らかの資源の所有者と連絡を取らなくてもリンクすることが可能となった。これによって
Webサーバやブラウザの実装も簡単になっているが、同時にリンク先の資源がいつの間にか無くなるという問題も発生させることとなる。
HyperCardやGopherとは違い、World Wide Web は独占されておらず、サーバやクライアントを独自に開発し拡張するのも自由にできてライセンスを得る必要も無い。
開発当初、WWWは文字情報を扱うだけの比較的単純なものであった（NeXT上で開発されたためOS自身が文字以外を適切に扱うため、WWWは情報を区別しなくてもよかったというのが真相）。しかし1992年、現在のような画像なども扱えるWWWにしたのが、イリノイ大学に設置されている米国立スーパーコンピュータ応用研究所
(National Center for Supercomputing Applications・NCSA) である。ここの学生であったマーク・アンドリーセンらは、文字だけでなく画像なども扱える革新的なブラウザ「Mosaic」を開発。そしてこのソフトに改良を加えるために無料でソースコードを公開したため、Mosaicはたちまち普及し、WWWは誰でも手軽に使うことのできる世界的なメディアとなった。
1993年4月30日、CERNは World Wide Web を無料で誰にでも開放することを発表した。
日本最初のホームページを開設したのは、高エネルギー加速器研究機構所属の森田洋平である。
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Webの標準規格
Web を構成する根本的な標準規格が3つ存在する。
Uniform Resource Identifier (URI) は、WebページのようなWeb上の資源を参照するための汎用のシステムである。
Hypertext Transfer Protocol (HTTP) は、ブラウザとサーバの通信方法を指定したものである。
HyperText Markup Language (HTML) は、ハイパーテキスト文書の構造と内容を定義している。
WWWで使われる技術は、従来RFCにより標準化されてきたが、現在は非営利組織であるWorld Wide Web Consortium (W3C)
によって標準化が進められている。現在、バーナーズ＝リーは W3C を指導する立場である。W3Cは上記を含めた様々な標準を開発・保守し、Web上のコンピュータが様々な形態の情報を格納してやりとりできるよう尽力している。
[編集]
JavaとJavaScript
もうひとつの技術上の大きな発展はサン・マイクロシステムズ社のJavaである。Javaによって、まず小さなプログラム（アプレット）を直接
Webサーバが提供する情報に埋め込むことを可能にした。このアプレットはユーザー側のコンピュータ上で動作し、高速で豊かなユーザ連携を可能とした。その後、Javaはサーバ側の複雑な情報内容を要求されたときに自動生成するために広く使われるようになった。
JavaScriptは Webページのために開発されたスクリプト言語である。標準化されたバージョンはECMAScriptと呼ばれる。ネットスケープ・コミュニケーションズが開発したものであって、サン・マイクロシステムズとは関係ない。文法はC言語に似ていて、その意味でJavaにも似ている。Javaのようにオブジェクト指向ではあるが、JavaよりもC++に近い。オブジェクト指向的にコーディングする以外に手続き的にコーディングすることもできる。Document
Object Modelにおいては、JavaScriptは開発者が想像した以上の力を発揮する。JavaScriptの使用はそれまでの静的なHTMLページと区別するためにダイナミックHTML
(DHTML) と表現されることが多い。
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社会科学的影響
今日のWebは人類の歴史上かつてないスケールで個人間の情報交換を可能とした。時間的空間的な隔たりを越えて、本質的かつ広大な思想や逆にちょっとした個人の姿勢や心情をWebを通して交換したり発信したりすることができるようになったのである。感情的な経験、政治的考え方、文化習慣、音楽の風習、ビジネスについての助言、芸術、写真、文学などなどが、人類史上最も安価にデジタル化されて共有・拡散される。Webはそれを支える技術と設備の上に成り立っているが、図書館や活字による印刷と違って物理的な形を持たない。そのためWeb（あるいはインターネット）を通した情報伝播は物理的な量に制限されないし、情報をコピーする手間もかからない。またデジタルの利点として、Web上の情報は簡単かつ効率的に検索でき、他のどんな通信手段（郵便、電話など）や実地の旅行よりも早く情報を集めることができる。
すなわち Web は地球上に現れた個人の情報交換媒体としては最も広範囲で遠くまで伝達可能なものである。多くのユーザーが世界各地の人々と情報交換し、他の手段では不可能だったことを可能とするだろう。
Webは全地球レベルの規模を持っているため、個々人の地球規模の理解を深める役に立つと示唆する人もいる。Webは本来的に社会交流の大きな可能性を持っていて、共感と共生を育む可能性を持っている。しかし、また同時に好戦性を世界規模で増大させる可能性も持っていて、歴史上不可能だったレベルでデマゴーグを強化したり、支配体制を強化するのに使われる可能性も持っている。
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統計
2001年のこちら [5] の研究によれば、Web上の文書は5500億個以上も存在し、その多くは「深層Web」にあるという。2002年の
20億以上のWebページを調査した結果によると [6]、英語のコンテンツが 56.4%で最も多く、以下、ドイツ語（7.7%）、フランス語（5.6%）、日本語（4.9%）となっていた。これ以降、中国語のページの増加が目立っている。もっと最近の研究では
[7]、75種類の言語でWeb検索を行ってサンプリングし、一般に検索可能なWebは 2005年1月現在で 11億5千万ページ存在するとの結果を得たのである。
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wwwの読み方
英語を話す人は “www” を「ダブリュ、ダブリュ、ダブリュ」と発音するが、時折「トリプルダブリュ」と短く言うこともある。
いくつかの言語には w というアルファベットが存在しない（例えば、イタリア語）。そのような言語を話す人は www を「ヴォウ、ヴォウ、ヴォウ」と発音する。いくつかの言語（チェコ語やフィンランド語）では
w は v で置き換えられるため、「ヴェー、ヴェー、ヴェー」と発音することが多い。ただし正しい発音は異なる。チェコ語では “dvojite
veh, dvojite veh, dvojite veh”、フィンランド語では “kaksoisvee, kaksoisvee, kaksoisvee”
が正しい。ノルウェー語でも、正しい発音は “dobbel-ve, dobbel-ve, dobbel-ve” だが、「ヴェ、ヴェ、ヴェ」と発音することが多い。他の言語（ドイツ語、オランダ語など）では、単純にWを一音節で発音するのでこのような問題は発生していない。
英語では、“World Wide Web” をちゃんと読むと長いので “www” と略すのが一般的である。バーナーズ＝リーによれば、他の人はそれを理由に名前を変えるように助言したが、バーナーズ＝リー本人がこの名称に固執したとのことである。
ニュージーランドでは “www” は「ダブダブダブ」と発音されることが多い。これは英語での表現の中ではより簡潔である。
日本で “www” を発音する場合は、英語的読み方が一般的。「ダブル、ダブル、ダブル」とか「ダボダボダボ」などと読むこともある。
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関連項目
WEBプログラミング
Semantic Web
スマートフォン
検索エンジン
ウェブディレクトリ
ハイパーテキスト
ストリーミング
Web 2.0 - これはWWWが単なるWebサイトの集合体からWebアプリケーションを提供するプラットフォームへと変化していくことを表す用語として使われる。
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外部リンク
日本最初のホームページ
WWW黎明期の歴史と立役者
茨城高専WWW同好会
Open Directory - World: Japanese: コンピュータ: インターネット: ウェブデザイン・開発
インターネット WWWで生み出される情報量など（東京大学）
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標準規格
以下は、World Wide Web の基本的な三つの標準規格を定義した文書のリストである。
Uniform Resource Locator (URL)
RFC 1738, URL Specification (updated by RFC 3986 "Uniform Resource
Identifier (URI): Generic Syntax" in January 2005)
HyperText Markup Language (HTML)
Internet Draft, HTML version 1
RFC 1866, HTML version 2.0
HTML 3.2 Reference Specification
HTML 4.01 Specification
Extensible HTML (XHTML) Specification
XHTML 1.1 - Module-based XHTML
Hypertext Transfer Protocol (HTTP)
RFC 1945, HTTP version 1.0
RFC 2068, HTTP version 1.1
RFC 2616, HTTP version 1.1 (updated)
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主要サイト
Yahoo! [8]
MSN [9]
Google [10]
インフォシーク [11]
Excite [12]
goo [13]
livedoor [14]
フレッシュアイ [15]
Ask.jp [16]
MARSFLAG [17]
はてな [18]
Ameba by CyberAgent [19]
ISPによるもの
So-net [20]
@nifty [21]
BIGLOBE [22]
OCN [23]
DION [24]
ODN [25]
Internet Protocol
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インターネットプロトコル 層 プロトコル
アプリケーション DNS, TLS/SSL, TFTP, FTP, HTTP, IMAP, IRC, NNTP, POP3, SIP,
SMTP, SNMP, SSH, TELNET, BitTorrent, RTP, rlogin, ENRP, …
トランスポート TCP, UDP, DCCP, SCTP, IL, RUDP, …
ネットワーク IP (IPv4, IPv6), ICMP, IGMP, ARP, RARP, …
データリンク イーサネット, 無線LAN(Wi-Fi), トークンリング, PPP, SLIP, FDDI, ATM, DTM, フレームリレー,
SMDS, …
IPv4
IPv6
上記の総称。本記事で述べる。
Internet Protocol (インターネット・プロトコル、IP) とは、インターネットの基礎となる重要なプロトコルである。
OSI参照モデルのネットワーク層にほぼ対応する機能を持つ。上位のプロトコルであるTCPやUDPなどとあわせて、TCP/IPとしてまとめて利用されることが多い。
IPは、最も基本的な通信単位であるパケットを相手に転送する役割を持つ。パケットには、発信者、受信者（手紙でいう宛て先）などの情報を含めることができる。発信者、受信者は、IPアドレスにより特定する。通常IPはセグメントと呼ばれるネットワーク空間内でしか通信することが出来ない。この為、異なるセグメント間での通信の場合は、パケットが発信者から送出される際に、発信者自身が持つ配送先と分岐先の対応表であるルーティングテーブルに従って、適切なルータに届くように送出フレームのMACアドレスが設定される。この経路リレーにより必要に応じて別のネットワークへと中継され、受信者へと届けられる。
IPは、自己のインタフェースからパケットを送出することのみを目的としており、相手まで確実にパケットが届いていることを保証しないので、途中でパケットが失われた場合には単に到着しない。確実な送受信を保証する必要がある場合は上位プロトコルのTCPなどがその役目を負う。
現在主に利用されているのは32ビットのアドレス空間を持つIPv4であり、IPアドレスの不足が発生することが予測されることから128ビットのアドレス空間を持つIPv6が作られた。
アプリケーションソフトウェア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（アプリケーション から転送）
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アプリケーションソフトウェア(Application Software)とは、コンピュータを使って特定の目的を果たすための高度な機能を統合的に提供するソフトウェア。略称「アプリケーション」または、特に日本語的略語として「アプリ」とも呼ばれる。何かの業務向けに作成されたものを「業務アプリ」などという。
目次 [非表示]
1 概要
2 アプリケーションソフトウェアの例
2.1 娯楽・コミュニケーションソフト
2.2 ビジネスソフト
2.3 オーサリング
2.4 エミュレータ
2.5 業務用ソフト
2.6 ツールソフトウェア
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概要
オペレーティングシステムなどの基本ソフトウエアに対して、応用ソフトウエアとも呼ばれるが、コンピュータを単一の目的で活用するソフトウェアの事を元々指しているために、WindowsやMac
OS XなどのマルチタスクOS上で動作するソフトウェアは、別のソフトウェアと並行して使用できるために「アプリケーションソフトウェア」と呼ぶのは誤りだという考え方もある。
今日では、幾つかの限られた簡単な作業をこなすツールソフトウェアと区別して、「文章作成・構成・画像の貼り込み」や「プログラムソース作成・デバッグ・コンパイル」といった、一連の作業がそのソフトウェア上のみで行える物を指してこう呼ぶことが多いが、ツールソフトウェアとの境界は曖昧である。
また、会計処理や給与計算など特定の業務や、製造業、小売業など特定の業種に汎用的に利用できる既製品アプリケーションソフトウェアは、「パッケージソフトウェア」と呼ばれる。
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アプリケーションソフトウェアの例
主要な分野を挙げる。個々のソフトは互いに他の分野にまたがっており、分類の一例であることに注意。たとえば、DTPソフトも個人的な用途からビジネス用、業務用まで幅広く用いられる。
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娯楽・コミュニケーションソフト
インターネットアプリケーション
Webブラウザ
メーラー - 電子メール。
インスタントメッセンジャー
ゲーム
メディアプレーヤー
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ビジネスソフト
いわゆるオフィスソフト。
ワープロソフト - 文書作成・編集。
表計算ソフト
グラフ作成ソフト - 統計処理やグラフ作成。
プレゼンテーション
データベース
グループウェア
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オーサリング
オーサリング
DTP
画像処理ソフトウェア（画像作成・編集など）
コンピュータグラフィックス
ビデオ編集
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エミュレータ
仮想ドライブ作成ソフト
ゲームエミュレータ
仮想機械 - PCの中に仮想的なPCを作成し、WindowsやLinuxの上でさらにOSを起動させるソフトである。仮想マシンとも呼ばれる
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業務用ソフト
財務会計、給与計算、受注・発注、企業向けの大規模なデータベース、工学分野で設計やシミュレーションを行うエンジニアリングソフトなど、広範囲にわたる。
パッケージソフトウェア
会計処理
データベース管理ソフト
CAD
CAE
計算科学
画像認識 - 製造ラインの品質チェックなど
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ツールソフトウェア
主に オペレーティングシステムを補助するツールソフトウェアやアプリケーションを開発するためのソフトウェア。
ツールソフトウェアの中には、ファイル管理ツールや画像ビュアーなど過去には単体のアプリケーションとして一分野を築いていたものもある。オペレーティングシステムの高機能化により、時代が下るにつれてオペレーティングシステムの標準的な機能として内蔵されるようになってきている。
ツールソフトウェア (ユーティリティソフトウェア)
テキストエディタ、画像ビューア、圧縮・解凍ソフトなど多数。
開発ツール
コンパイラ、インタプリタなどプログラミング言語の処理系や統合開発環境など。
ネチケット
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ネチケット(Netiquette) とは、特にコンピュータネットワーク上でコミュニケーションを行う際の規範。「ネットワーク」(network)上の「エチケット」(etiquette)ということで、この名称が作られた。略称：ネチケ
目次 [非表示]
1 概要
2 ネチケットの例
3 関連項目
4 外部リンク
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概要
コンピュータネットワークの普及とともに、電子的につながった社会とも言えるコミュニティが形成されてきた。電子的につながっていて互いの顔が見えないとはいえ、コンピューターの前には人間が存在している。不特定多数の人間が活動する社会である以上、一般の社会と同様のマナーやエチケットが要求されるのは無論のことである。それ以外にもネットワーク特有のエチケットが必要となる場面があり、こうしたものを合わせてネチケットと呼ぶ。
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ネチケットの例
機種依存文字を使用しない
（電子メールにおいては）半角カナを使用しない
マルチポストをしない(荒らしに繋がる可能性大)
引用は明示して適切に行う(最悪の場合コピー&ペーストを繰り返す荒らしと受け取られかねない)
フレームを誘わない、反応しない、悪質なものは管理者に報告
個人情報を流出させたりプライバシーを侵害したりしない(名誉毀損罪など犯罪の他民事訴訟にも訴えられる事がある)
不必要に巨大なデータを送らない(サーバーが停止することがある)
コンピュータ・ネットワーク
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（コンピュータネットワーク から転送）
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コンピュータ・ネットワークは、複数のコンピュータを接続する技術。または、接続されたシステム全体。情報化社会の基盤をなすため、通信インフラといわれる。
最も初期のネットワークは、大型汎用機と専用端末を、独自のケーブルで接続したものである。かつてはメーカーごとに様々な規格のネットワーク技術が開発され、相互接続性の問題が大きかった。現在はインターネットで利用されている技術を利用することが多い。
ネットワークの範囲によって、LAN (Local Area Network)、WAN (Wide Area Network)、MAN
(Metropolitan Area Network)、SAN (Storage Area Network) などに分けることができる。
ネットワークを応用したシステムに、インターネットショッピング、グループウェア、デビットカードなどがある。
LANなどのネットワーク上でのディレクトリをディレクトリ・サービスという。
目次 [非表示]
1 関連項目
1.1 物理的なネットワークの規格
1.2 ネットワークで利用されるプロトコル
1.3 ネットワークを構成する機器
1.4 ネットワークを利用して構築されるコンピュータシステム
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関連項目
データ通信
インターネット
イントラネット
エクストラネット
World Wide Web
ネットワーク構成
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物理的なネットワークの規格
ARCNET
イーサネット
トークンリング (Token Ring)
FDDI
SONET
ATM
ISDN
Myrinet
InfiniBand
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ネットワークで利用されるプロトコル
NetBEUI (NetBIOS Extended User Interface)
NetBIOS
VPN
ECHO(AppleTalk)
IPX/SPX (NetWare)
TCP/IP（インターネットプロトコル）
IPv4
IPv6
IP
TCP
UDP
IPSec
TLS/SSL
SIP
SMTP
POP
LDAP
HTTP
DHCP
DNS
TELNET
FTP
SSH
IMAP
NTP
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ネットワークを構成する機器
ハブ
ブリッジ
ルーター
スイッチングハブ
L3スイッチ
L4スイッチ・アプリケーションスイッチ
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ネットワークを利用して構築されるコンピュータシステム
並列コンピューティング
スーパーコンピュータ
グリッド・コンピューティング
コンピュータ・クラスター
サーバーロードバランス
SSLオフロード
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF"
より作成
インターネットテレビ
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インターネットテレビ
テレビ受像機にインターネット接続機能が付加された物の通称。テレビを利用したインターネットの利用の項を参照。なお、WebTVは商標。
インターネットを通じて、主として映像で番組を配信する、インターネットのコンテンツの一形態。本項目で詳述。
インターネットテレビは、インターネット接続を介して、インターネット上で提供されているサービスにより映像番組を視聴するもの。「ウェブテレビ」という表現もある。
提供される映像番組には、既存のテレビ放送と同じ内容も、また独自の番組もある。番組の提供形態は、大別すると次のようになる。
リアルタイムでオンエアするもの。基本的には、放送時間にサービスに接続している必要がある。（ストリーミング）
クリップで番組をいつでも視聴できるようにしたもの。（ビデオ・オン・デマンド）
ADSLやCATV、FTTHなどブロードバンドの普及により実用化されている。
目次 [非表示]
1 日本の実情
2 日本における今後
2.1 主な放送局（サイト）
3 韓国の実情
4 中国の実情
5 オーストラリアの実情
6 フランスの実情
7 関連項目
8 外部リンク
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日本の実情
日本は高速回線が普及しても放送法や著作権法による規制が強く普及が遅れた。しかし、主要テレビ局がクリップ・ニュースを無料で配信しており、過去の番組を有料で配信するトレソーラやプローラなどのサービスも始まった。
しかし、地上波放送において民放では視聴率に応じた広告料をビジネスモデルの主体としていることや、地方局とのネット放送を行っているうえで地方局で見られない映像を視聴者がネットで見ることで、地方局の視聴率低下→広告収入の低下の恐れがあるとクレームする声が多いため、通常のテレビ放送との同時ストリーミング放送は行われておらず、計画も無い。
一方、視聴されなかったことで予想される広告収入の損失を補える期待ができるため、キー局による配信は有料オンデマンドが主流になっている。ただし、局によって対応は様々で、第2日本テレビでは入会無料であるのに対し、他の局ではプロバイダの接続会員かコンテンツ会員になる必要があり、それぞれ入会金がかかる。
一方でプロバイダーやポータルサイト、各種制作会社が独自に番組を制作、インターネット配信を行なう事例も増えており、通常のテレビ放送ではあまり見られないような、特定視聴者層向けに作られた番組を中心に編成されている。
また、Gyaoのように番組途中でテレビCMを放映、番組中でも画面外にバナー広告を掲載することで完全無料化を実現しているサイトもある。
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日本における今後
民放キー局においては、上記にある知的財産に関する権利に縛られるほか、地上波至上の思想や視聴率調査に関して極めて保守的であるため、ビジネス開始以前同様にインターネットに対する否定的かつ敵対的な考えが強く、ネガティブイメージとしてニュースなど採り上げる、または検索サイトにおける結果を利用することで視聴率の増加を狙う動きが今後も継続される可能性がある。
逆に、家庭用VTRやDVDレコーダーの予約録画によって視聴率の低下ならびに広告収入の減少がおきる対策としてオンデマンドの推進ならびにレコーダーの販売中止を行うことも画策されている。
一方で、Gyaoが登録会員数1000万人に達しようとするなど、制作会社やプロバイダー、ポータルサイトによる配信がビジネスとして拡大しており、広告ビジネスが、コンテンツへのアクセスによって視聴数を特定可能なネット番組に主体が変わる可能性が出てきている。
それにより、テレビ局主体に比べてコンテンツの権利関係がスマートでオープンな番組コンテンツでも大幅なライセンス(著作権、肖像権)収入やギャランティーを期待できるようになれば、番組コンテンツの主体がテレビ局から制作会社へとシフトし、放送並びに芸能界における権利関係に大幅な構造改革が起こりうる。
また、吉本興業が手がけるCASTYのように、テレビ局に依存せずとも自前で映像ビジネスを完結させる芸能プロダクションが出てくる可能性もある。
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主な放送局（サイト）
テレビ局が運営するサイト
第2日本テレビ（日本テレビ）
TBS BooBo BOX（TBS）
フジテレビ On Demand（フジテレビ）
フジテレびーびー（フジテレビ）
テレ朝BB（テレビ朝日）
あにてれシアター（テレビ東京）
トレソーラ（トレソーラ - TBS・フジテレビ・テレビ朝日3局の共同出資）
DOGATCH（プレゼントキャスト - 民放キー局5局と広告代理店4社の共同出資）
スカパー!BB（スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）
プロバイダー・ポータルサイト等が運営するサイト
BIGLOBEストリーム（NEC）
GyaO（USEN）
Yahoo!動画（ヤフー）
TV Bank（TVバンク）
itv24.com（The ZABIC - ザ・ワークス（渡辺プロダクショングループ）系列）
casTY（キャスティ - 東京電力と吉本興業の共同出資）
あっ!とおどろく放送局（ティー・アンド・エム）
Screenplus（エー・アイ・アイ）
インプレスTV（air impress - インプレスグループ）
iiV Channel（TFMインタラクティブ - TOKYO FM系列）
アニメイトTV（フロンティアワークス）
DOING.TV（オープンインタフェース）
その他
バンダイチャンネル
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韓国の実情
韓国では、KBS、MBC、SBSの主要放送局や一部ケーブルテレビの番組がストリーミング放送されており、地上波と同期されている為リアルタイムで見ることができる他、過去に放送された番組もクリップで見ることができる。これらのサービスはほとんどの場合無料で提供されており、会員加入の必要すらないケースもある。韓国のインターネットも参照のこと。
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中国の実情
中国では共産党当局の検閲をパスした番組に限り、CCTV（中国中央テレビ）が総合放送、娯楽放送、スポーツ放送、英語放送などのチャンネルを無料でリアルタイム配信しており、他にGDTV（広東テレビ）の広東語放送などもある。番組のオンデマンド配信もある。
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オーストラリアの実情
オーストラリアでは公共放送であるABC(Australian Broadcasting Corporation)がニュース番組だけでなく、ビジネス、スポーツ、料理、子供向けなど各種番組のオンデマンド無料配信を行っている。
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フランスの実情
フランスの主要全国ネット放送局はインターネットで番組を提供していないが、地方放送局のボルドー・テレビは番組のオンデマンド配信やストリーミング放送を行っている。なお、ボルドー・テレビは全国ネットのリレー放送をしておらず、独自取材番組のみである。
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関連項目
インターネットラジオ
ネット配信
ビデオ・オン・デマンド
ストリーミング
ペイ・パー・ビュー
IP放送
通信と放送の融合
ネット配信
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ネット配信とは元々は単に広域ネットワーク(インターネットなど)を経由して価値のあるデータを求めるユーザーの元に送信するサービスを言う。WEB配信とも言われる。
しかし近年ではマルチメディア関連のコンテンツのデジタル化が急速に進み、またネットワーク通信・メディア再生ともに機器の性能やインフラの整備が格段に向上したことから、高音質高画質の映像コンテンツデータをネットワークを通じて配信することが可能になった。
こうした流れの中で、ネットを通じた映画の配信も行われるようになった。ただし、現在のところ、ネット配信されている映画の多くは、ネット配信を前提に製作された作品である。また、最近では昔のテレビアニメや韓国ドラマを有料配信するウェブサイトが増えてきている。
映画のネット配信は、ユーザーにとっては歓迎すべき状況だが、製作者側の立場に立ってみれば、まだまだ課題も多い。
課題としてよく挙げられているのが、著作権をどう守っていくかということと、課金システムをどう整備していくか、である。 著作権保護の観点からいうと、ユーザビリティを高めつつ、違法コピーを防止する技術・法整備等（プライバシーの保護との兼ね合いが難しいが）の確立が急務である。
課金システムについては、いまだ模索段階である。
日本国内の映画館の入場料金が1800円であるなら、ネットでの一本当たりの料金はいくらに設定したらよいのか。レンタルビデオ並の400円にすると、単純に考えて、約４倍のユーザーを必要とする。一気にビジネスとしてのハードルが上がる。料金を上げるべきか、製作コストを下げるべきか。あるいは他の方法論を探すべきか。ビジネスモデルを見つける作業は困難を極めている。現在のところ、邦画業界の流れは製作コストを大幅削減する方向に傾いているようだが、それで魅力ある映画作品を作ることが果たして可能であろうか。
ネット上で魅力ある映画作品の新作を手軽に楽しめる時代を迎えるには、少なくとも上記２点の課題の解決が必須である。
著作権
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著作権（ちょさくけん）とは、典型的には、著作物の創作者である著作者に保障される権利の総称であり、知的財産権の一種である。大きくは著作者人格権と著作財産権に分けられる。
他の多くの権利と同様、国ごとに権利の具体的な様態が異なっているが、著作権を扱う著作権法によって保護の範囲や対象などを規定する場合が多い。
国際的には、ベルヌ条約や万国著作権条約などの条約が各国共通・最低限の権利保護範囲を定めている。ベルヌ条約加盟国の場合、国内の著作権法は、ベルヌ条約より広い保護を定めるのが通例である。
著作権マーク。「著作権」を意味する英語「Copyright」の頭文字「C」が書かれている目次 [非表示]
1 種類と類似の権利
2 権利としての特徴
3 保護の対象
4 著作権の歴史
5 日本における著作権
5.1 歴史
5.2 権利の内容と譲渡可能性
5.3 権利行使
5.4 著作権から除外されるもの
6 著作隣接権（日本）
7 著作権の制限
8 著作権の保護期間
9 日本以外の国・地域の著作権法
10 ウィキペディアの著作権
11 1956年問題
12 関連項目
13 外部リンク
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種類と類似の権利
狭義の著作権は、日本国憲法でいう財産権に含まれる。これは著作物を財産として利用する権利である。但し、著作権法ではこのような著作財産権の他に、著作者人格権、著作隣接権もまとめて扱うことが多く、これらを総称して著作権と呼ぶこともある。
著作者人格権は、著作者が人格として有している権利であり、主に作品の公表、作者名の表示の有無、作者の名誉声望などを害する作品の改変などについての権利である。
著作隣接権は、著作権が対象としている著作物に密接に関連している権利であり、財産権と人格権を含む。作曲家によって制作された楽曲は著作物であり、著作者である作曲家は著作権を有しているが、この楽曲を演奏する演奏者やそれを録音するレコード制作者、コンサートを放送する放送事業者は、著作物の著作者ではないが、著作物に密接に関わる活動を業としている。このような著作物の利用者に発生する権利が、著作隣接権として扱われる。
また、著作権は特許権、意匠権、商標権などと並ぶ知的財産権の一種である。一般に、特許権は新規な発明のアイディアに対する保護を与えるのに対して、著作権は「表現」即ち著作物（「思想又は感情」の「創作的」な「表現」であり、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの）に対する保護を与える。ここで、「創作的」については、表現者の個性が表れていれば足り、新規性や独創性までは要しないとされる（判例・通説）。
美術的分野では、意匠権は工業デザインの権利を保護するものであるが、著作権は原則として美術鑑賞のための作品などに適用され、実用品には適用されないとする。但し、この境界線は必ずしも明解ではなく、美術工芸品は双方の権利が及ぶとする説もある。また国によっては意匠法と著作権法をまとめて扱っている場合もある。
また、著作権法ではアイディアは一般的に保護されない。
また、特許権、意匠権、商標権などは登録が権利主張の要件であるが、日本法においては著作権は無方式主義のため登録は第三者への対抗要件に過ぎない。（cf.著作権の登録制度）
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権利としての特徴
著作権は、著作者、（あるいは権利が移転した場合はそれ以外の著作権者）に対して、特定の作品やその他の創作的な表現の利用を、独占的に認めるものになっているのが普通である。例えば、ある小説の作者は、その小説の出版、映画化、翻訳などについて、独占的な権利を有しており、他の翻訳者や出版者が許可なく出版、翻訳などを行った場合には、作者の権利に対する侵害となる。このひとつの帰結として、著作物の市場は、厳密に同じ財（例えばある小説）は独占下におかれることになる。
また、著作権は無体財産権であり、著作者が作品を他人に譲渡した場合でも、必ずしもそれによって権利が失われたり、譲渡されたりすることにはならない。例えば小説家は執筆原稿を出版者に譲渡するが、依然として著作者としての諸権利を有していることになる。また逆に、ある作品を所有することは、その作品を自由に利用してよいことにはならない。
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保護の対象
著作権で保護の対象として想定されるのは、典型的には美術、音楽、文芸、学術に属する作品である。絵画、彫刻、建築、楽曲、詩、小説、戯曲、エッセイ、研究書などがその代表的な例である。他に写真、映画、テレビゲームなど、新しい技術によって可能になった著作物についても、保護の対象として追加されてきた。
国によって保護の対象が異なる場合があり、例えばフランスの著作権法では、著作物本体のほかにそのタイトルも創作性があれば保護する旨を規定している。同じく、一部の衣服のデザインが保護されることが特に定められている。米国の著作権法では、船舶の船体デザインを保護するために特に設けられた規定がある。他に、明文規定によるものではないが、活字の書体は日本法では原則として保護されないが保護する国もある。
著作権の保護の対象にならないものとして、典型的には全く創作性のない表現と、情報やアイディアがある。例えば50音順に人名と電話番号を配しただけの電話帳や丁寧に書かれただけの正方形などには及ばない。最低限どのような創作性が必要になるかについては必ずしも明瞭な判断基準は存在しない。
また、非常に独創的な思想や非常に貴重な情報であっても、そうした思想自体、情報自体が著作権法によって保護されることはない。ここから、ある数学の問題の解法やニュース報道で取り上げられる事実などは、その発見や取材に非常な努力を要することがあっても、著作権で保護されることはない。但し、その解法の表現や、ニュース報道における事実の表現などは著作権で保護されることがある。また、一般に、アイディアと表現を明瞭に区別する基準は存在していない。
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著作権の歴史
古来から書籍は貴重なもので、その閲覧や複写を制限しようという考え（著作財産権)はあり、また、真の著者をめぐって争われる（著作者人格権）こともあった。
しかし、本格的に考慮されるようになったのは、15世紀にグーテンベルクによる印刷術が確立し、読者層が従来の聖職者、学者からブルジョワ階級に広がって以降である。
16世紀になるとヴェネツィアなど出版の盛んな地域で出版権が認められるようになり、 イギリスでも特許の1種としてしばしば、個別の著作が認定されたが、1662年に最初の出版権を定めた法が制定された。1709年にはアン女王の法律で、著作者の権利、即ち著作権が認められた。この法では、著作権の有効期間（著者の死後14年、1度更新可能で最大28年）や、その後のパブリック・ドメインの概念も制定されている。
フランスでは革命時に、著作者の権利が宣言され、アメリカ合衆国では1790年に著作権法が制定されている。19世紀に入ると著作権の対象は印刷物以外（音楽、写真等）に拡大されていく。
その後、1886年のベルヌ条約で国際的な著作権の取り決めができ、1952年に万国著作権条約が締結された。
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日本における著作権
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歴史
日本では著作権法は、19世紀末に制定されたが、一部の権利については版権としてそれ以前から保護を受けていた。著作権法の制定はベルヌ条約への加盟のための国内法の整備として行われたとされる。この著作権法は旧著作権法とも呼ばれるもので、1970年に制定された新著作権法とは通常区別される。
1886年 - ベルヌ条約（Berne Convention）締結
1887年 - 版権條令制定
1893年 - 版権法制定
1899年 - 日本がベルヌ条約に加盟
1899年 - 著作権法制定（版権法等関連旧法は廃止）
1931年 - プラーゲが音楽著作権の使用料を要求（プラーゲ旋風）
1939年 - 仲介業務法施行
1970年 - 新著作権法制定
2000年 - 著作権等管理事業法施行にともない、仲介業務法廃止
20世紀半ば以降、企業により著作物が製作されるようになると、便宜的に架空の人物を著作者とした。（八手三郎、アラン・スミシーなど）
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権利の内容と譲渡可能性
日本の著作権法の下では、以下のすべての権利は創作の時点で自動的に創作者（著作者）に発生する（無方式主義 cf.方式主義）。
著作者人格権 著作者個人に帰属し譲渡不可能
公表権 未発表の著作物を公に発表する権利
氏名表示権 著作物の公表の際に著作者の氏名を表示する権利
同一性保持権 著作物の公表の際に著作者の意に反する改変を禁ずる権利
著作者財産権 創作の時点で著作者個人に帰属するが譲渡可能
複製権 著作者が著作物を複製する権利
出版権 複製権者が「文書又は図画として複製する権利」として許可できる
上演権及び演奏権 著作者が著作物を公に上演したり演奏したりする権利
上映権 著作者が著作物を公に上映する権利
公衆送信権等 著作者がその著作物について公衆送信したり、自動公衆送信の場合は送信可能化する権利。また、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利。
口述権 著作者がその言語の著作物を公に口述する権利
展示権 著作者がその美術の著作物や未発行の写真の著作物の原作品を公に展示する権利
頒布権 著作者がその映画の著作物をその複製によって頒布する権利。また、それを上映する権利
譲渡権 著作者がその著作物を原作品か複製物の譲渡により、公衆に伝達する権利(ただし映画の著作物は除く)
貸与権
翻訳権、翻案権等
(著作物の種類等については著作物を参照のこと)
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権利行使
著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる（63条1項）。この許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる（63条2項）。また、この許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない（63条3項）。
著作物の放送又は有線放送についての許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする（63条4項）。
著作物の送信可能化についての許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、23条1項の規定は、適用しない（63条5項）。23条1項の規定とは、「著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する」とするものである。
共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができないが（64条1項）、共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない（64条2項）。共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができるが（64条3項）、この者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない（64条4項）。
共有著作権（共同著作物の著作権その他共有に係る著作権）は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができないが（65条2項）、各共有者は、正当な理由がない限り、合意の成立を妨げることができない（65条3項）し、信義に反して合意の成立を妨げることができない（65条4項、64条2項）。また、代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない（65条4項、64条4項）。
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著作権から除外されるもの
著作権法第10条2項では、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第1号に掲げる著作物に該当しない。」と定義されている。
著作権法第13条では、次の著作物が「この章の規定による権利の目的となることができない。」として除外されている。
憲法その他の法令
国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
前2号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が作成するもの
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著作隣接権（日本）
著作物を演ずることで創作物を公衆に伝達する人に与えられる権利 （もとの著作物の著作権に従うことはいうまでもない） も規定している。
著作隣接権 実演家、放送事業者など著作物の伝達者の権利
氏名表示権 実演家にも著作者人格権に相当する権利がある
同一性保持権 同上
録音権
録画権
放送権
有線放送権
送信可能化権
譲渡権
貸与権
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著作権の制限
著作物の利用・使用について、その便宜上必要とされる範囲または著作権所有者の利権を害しない範囲において著作権が制限されることがある。主なものは以下の通り。
私的使用を目的とした複製（第30条）
個人的に又は家庭内、或いはこれに準ずる限られた範囲内において使用する場合は、権利者の承諾を得なくても複製を行うことが出来る。但し、複製を行う装置・媒体がデジタル方式の場合は「補償金」を権利者に払わなければならないとされる（一般に「補償金」はそれらの装置や媒体を購入する時の値段に含まれる。詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）。また、技術的保護手段（いわゆる「コピーガード」）を回避しての複製を意図的に行うことは私的使用であっても認められないとしている。(ただ、ユーザーの間では、合法的に代金を支払って正規のソフトウェアを購入した場合においては、私的目的の範囲であれば、たとえそのソフトウェアのガードを回避してコピーを作成したとしても、「正規のお金を払ったのだから、実質的には問題ない。」とも考えられているようだ。)
もっとも、法人や団体などの場合においては、ソフトウェアの購入や使用自体が、業務目的と見なされるため、ガードの有無に関わらず、複製には、権利者の承諾が必須になるという事は、言うまでもない。
図書館における複製（第31条）
政令で定められた図書館において、利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分の複製物を1人につき1部提供する場合、図書館資料の保存の必要性がある場合、他の図書館等の求めに応じて絶版等の理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合、権利者の承諾が無くても複製が出来る。但し、いずれも営利を目的としない場合に限られる。
引用（第32条）
公表された著作物は自由に引用して利用することが出来る。但しそれは公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならないとされる。
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著作権の保護期間
著作権の保護期間を参照のこと。
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日本以外の国・地域の著作権法
アメリカ合衆国の著作権法 (英語)
オーストラリアの著作権法 (英語)
ヨーロッパ連合の著作権法 (英語)
イギリスの著作権法 (英語)
香港の著作権法 (英語)
カナダ連邦の著作権法 (英語)
フィリピンの著作権法 (英語)
オランダの著作権法 (英語)
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ウィキペディアの著作権
ウィキペディアの著作権についての方針についてはWikipedia:著作権を参照のこと。
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1956年問題
2006年1月1日午前0時執行の新著作権法において、変更された点は数多くあるが、そのうちの一つに「著作権の失効期限が50年から70年に」というのがある。ただし、2006年1月1日午前0時までに失効するものは除くのであるが、そうするとひとつ問題が出てくる。「1956年公開の作品は？」である。これの著作権失効は2005年12月31日24時。しかし新著作権法の執行は2006年1月1日午前0時。一体どうなるのか？これが「1956年問題」である。該当する作品は「ローマの休日」など。すでに企業はこれらの廉価版を売り出しており、この廉価版の販売が著作権法に反しているかどうかがいま裁判所で審議されている。
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関連項目
図書館
複写
著作者
著作者の実名の登録
著作権者
二次的著作物
映画の著作物
引用
公共貸与権
版権（現在では法律用語ではないので使わない方が良い）
著作権の保護期間
戦時加算
著作権の準拠法
著作権の登録制度
印税
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）
日本音楽著作権協会
オープンソース
コピーレフト
クリエイティブ・コモンズ
デジタルミレニアム著作権法
自由利用マーク
電子フロンティア財団
権利開放団体
コンテンツ
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コンテンツ（contents、単数形content（コンテント））とは、あるものの「内容」（≒情報そのもの）のこと。
特に、メディアによって提供される、ニュースなどの情報や音楽・映画・漫画・アニメ・ゲームなど各種の創作物を指す。書籍、ウェブページにおいても同様であり、その「目次」や「メニュー」のタイトルとしてコンテンツという言葉が使われることもある。
1990年代のマルチメディアブームで使われ始めた言葉と考えられ、それ以前は「ソフトウェア」「ソフト」と呼ぶことが多かった。
1990年代後半、日本、米国など様々な国でインターネットの爆発的な普及が生じた際には、コンテンツはウェブサイトの経営や新規サービスの提供を成功させるための重要な資源と考えられた。
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キラーコンテンツ
あるメディアを爆発的に普及させるきっかけとなるコンテンツを特にキラーコンテンツと呼ぶ。例えば、プレイステーション(PS)の人気を決定づけたのは『ファイナルファンタジーVII』(FF7)であったと言われるが、これはキラーコンテンツの顕著な例である。FF7発表以後、PSはセガサターンやNINTENDO64をシェアや参入ソフトウェア会社の数において一気に引き離すこととなった。なお、コンピュータ上のアプリケーションについては特にキラーアプリケーションと呼ぶ。
キラーコンテンツの確保はメディアの普及に重大な影響を及ぼすため、メディアの規格が複数並立した場合にはそれらの規格の間でコンテンツそのものやその制作者（クリエイター）・制作会社の奪い合いが起こるケースもある。例えば2005年初頭時点において、次世代DVDとされるHD
DVDとBlu-ray Discの間では、ハリウッドの映画会社をどれだけ取り込めるかが勝負の分かれ道になるとして、それぞれの陣営間で映画会社の囲い込みが行われている。
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コンテンツ保護
（コンテンツ保護の概要、海賊版、各種コンテンツ保護技術（コピーガード、CSS、CCCDなど）、コンテンツ保護法について加筆が必要と思われます）
コピーガード
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コピーガードとは、DVDやビデオといった映像メディアや、CDなどの音楽メディア、各メディアにおける不法複製防止のための処理のことである。法的には「技術的保護手段」と呼ばれる。主たる目的は著作権保護であり、その適用分野は上記のメディアのほか、ソフトウェアや印刷物など、多分野に渡る。
近年、科学技術の発達により著作物の複製・コピーを行った時の質が非常に高いものになり、また短時間で・安価に複製・コピーが出来るようになったこと、複製・コピーを行う装置が爆発的に普及したことによって世界中で大量の複製された著作物が氾濫するようになってきている（一説によると、世界で出回っているメディアソフトのうち、3本に1本はコピー商品であるとも言われている）。これに伴い、権利者の利権が害されているとの声もある為、著作物に複製を行えないまたは一定以上の複製が行えないようにする技術的な措置が施されることが多くなっている。
一般には「コピーガード」「コピープロテクト」「コピーコントロール」「コピー制御」などと称されることもある。
複製防止技術に限らず、そもそも、人間が作るモノである以上、完璧なモノなどあり得ない。 従って、ユーザーに「コピーしたい！」という欲望がある限り、如何なる高度な複製防止技術を開発しても、コピーを完全に防止する事は、不可能だと言われている。
目次 [非表示]
1 著作権法上の定義
2 ビデオなどに使用されているもの
2.1 アナログ映像信号
2.2 デジタル映像信号
3 音楽メディアなどに使用されているもの
4 ゲームソフトに使用されているもの
5 ソフトウェア的手法
6 紙メディアなどに使用されているもの
7 技術的保護手段回避の禁止
7.1 コピーガード回避・消去装置の販売等の禁止
7.2 コピーガード回避・消去装置による録音・録画の禁止
8 コピー・複製制限について
9 関連項目
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著作権法上の定義
（著作権法第二条・抜粋）
二十 技術的保護手段 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号において「電磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（次号において「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、又は送信する方式によるものをいう。
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ビデオなどに使用されているもの
映像信号などに使用されているコピーガードを以下に示す。
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アナログ映像信号
ブランキングエリアに重畳されたマクロビジョン方式のコピーガード信号APS(Analog Protection System)とも呼ばれる。アナログ映像信号にかけるコピーガードは、通常我々が画面を通じて見る映像の外側にあるブランキングエリアにかけられる。従って、テレビ・モニタで垂直同調の調整機能があるものではそのブランキングエリアを見ることによってコピーガード信号を見ることが出来る。右図中の1がマクロビジョン信号、2がカラーストライプである。
マクロビジョン方式のコピーガード信号の波形マクロビジョン方式
米国Macrovision社が開発したコピーガードシステム。これがかかったビデオソフトをVHSビデオデッキにダビングしても、ダビングされた映像は極端に明るくなったり、暗くなったり、或いは著しく垂直同調が乱れるなどして見るに堪えがたい画像になる。原理的にはVHSビデオデッキに搭載されているAGC回路（Automatic
Gain Control回路=入力された画像の利得(gain)を自動調整し、適切な感度を保つための回路）を誤動作させる映像信号を入れることにより引き起こされる。テレビにはAGC回路が無いので映像が乱れることはない。DVDなどのソフトのパッケージに「DVDプレーヤーをVTR経由でテレビに接続するとと画像が乱れることがあるので直接テレビに接続して下さい」と書かれているのはそういった理由である。マクロビジョン方式のコピーガードはAGC回路を備えるVTRでなければ効果を発揮することが出来ない為、初期の頃のVHSやβ・8ミリビデオではコピーガードは働かない。なお、日本においてはマクロビジョン方式のバリエーション的なものも存在し、例えば「松竹方式」「シナノ企画方式」といったものなども存在する。但し、最近のDVDレコーダ等はこのマクロビジョン方式のコピーガード信号を検出したら自動的に録画停止になるなどの動作をするものも多くなっている。波形モニタで表示させたマクロビジョン信号を右図中の1に示す。
カラーストライプ
「カラーバーストコピーガード」とも呼ばれる。マクロビジョン規格の一部で、急速に変調したカラーバースト信号をビデオ信号に加えることによるコピーガード。前項の「マクロビジョン」と重複して掛けられることが多い。このコピーガードがかかったビデオソフトをVHSビデオデッキでダビングすると、録画した映像には細い横線が15本から25本、均等間隔で入る。「カラーストライプ」と呼ばれるのは、色の乗っている部分にのみこの縞模様が見られる為である。波形モニタで表示させたカラーストライプを右図中の2に示す。
CGMS-A(Copy Generation Management System - Analog)
映像信号にコピー世代・コピー可否の管理情報をのせ、これに対応するレコーダに相応の動作をさせるというもの。これには著作者の意図に従い「コピーフリー」「コピーワンス」「コピー禁止」などの信号を選択して付加することが出来るようになっている。アナログの映像信号ではCGMS-Aとして使用される。これにより、コピーが禁止されている映像をHDD・DVD・D-VHSレコーダ（これらに内蔵されたVHSレコーダーを含む。通常はコピー制御対応。）などで録画しようとしても、レコーダ側が自動的に停止するなどして録画することが出来ない。但し、あくまでレコーダ側のみの機能に依存する為、相応の動作をしないレコーダだったり、レコーダとの間でその信号を改ざんされてしまうようなことがあれば無力になる弱さを持つ。今のところ、アナログ記録方式のレコーダ（従来のVHS専用機など）ではこの影響を受けるものが無い。日本において2004年4月5日から地上波と衛星放送のデジタル放送(ISDB)で実施されているコピー制御（コピーワンス）はこのCGMSにより制御されている。
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デジタル映像信号
デジタル映像信号にはさらに強力なコピーガードがかけられており、今後ともその種類・バリエーションが増えていくものと考えられる。現在のところでその代表的なものを以下に示す。
DTCP(Digital Transmission Content Protection)
日立、Intel、松下電器産業、ソニー、東芝の5社が共同で開発し'98年に発表したデジタル伝送用のための暗号化技術。5社が開発したことから「5C（Five
Company、ファイブ・シー）」などとも呼ばれる。IEEE1394（Firewire・iLink）用のDTCP-1394やIP用のDTCP-IP(DLNAで使用されているのを確認)などがある。機器ごとにIDを持たせ、公開鍵暗号または共通鍵暗号を利用して相互認証し、双方でコンテンツ保護が行えると認識しあえて初めて録画・再生が可能になるシステム。認証出来るとレコーダ側に復号用のカギを持たせ、映像データなどを暗号化して送信する。CCI
(Copy Control Information)によって「Copy Free」「Copy Once」「Copy No More」「Copy
Never」の4つのモードを指定できる。また、SRMと呼ばれる不正機器のリストをもつことにより特定の機器のみを排除可能。CGMSやSCMSのようにレコーダ側の機器に依存することは無くコンテンツ保護機能を持たない機器を排除出来るので、それらよりは強力であると言える。
CSS(Content Scramble System)
多くのDVD-Videoソフトで採用されているコンテンツ暗号化システム。映像コンテンツを暗号化しているので、パソコンなどで単純にコピーしようとしても、暗号鍵まではコピー出来ないので正常の画面を見ることが出来ない。ノルウェーの15歳の少年によって暗号鍵が破られたことでも有名になった。なお現在のところ、このCSSは「アクセスコントロール技術」であり、著作権法で保護されているコピーガードには該当しないというのが文化審議会の見解である。
CPRM(Content Protection for Recordable Media)
コピーワンス番組を録画するときに使われる方式。現在のところDVD-RAM・DVD-RWが対応している。またDVD-Rでも対応するものが出始めているが対応した機器が必要である。CSSの暗号鍵が破られたことに対する反省からさらにシステムを強化し、万一暗号鍵が破られても対処出来るようにしたものである。固有のメディアIDをBCA(Burst
Cutting Area)と呼ばれる、ライティングソフトで書き込めないDVDの最内周部分領域に書き込み、映像データは暗号化して記録する。パソコンなどを使ってデータはコピーできても、メディアIDを書き換えられないので復号できず、映像などを見ることは出来ない。この方式により録画されたメディアは、CPRMに対応したAV機器（データ復号を許されている、デバイスキーを持った機器）でなければ見ることが出来ない。パソコンソフトによるメディア鑑賞の場合は、インターネットを経由しての認証が必要になる。再生時は、このメディアIDと別のMKB(Media
Key Block)によって作られる暗号鍵と、AV機器の持つデバイスキーで復号が行われるが、万一暗号鍵が破られてもメディア側のMKBデータを更新してしまえば、そのメディアの復号が行えなくなり、映像を見ることが出来なくなる。
CPPM(Content Protection for Prerecorded Media)
再生専用メディアのコピープロテクト方式。原理的にはCPRMと同じである。主にDVDオーディオメディアに採用されており、日本においては同品質の複製は「コピー不可」となっている（アメリカでは「コピーワンス」で決着。但し日本でも、CDレベルの品質に落として複製する場合は「コピーワンス」である）。
リージョンコード
DVDを再生することが出来る地域を制限する地域コードのことで、再生したいディスクとプレイヤーのコードが一致しなければ再生することは出来ない。日本のリージョンコードは2となっており、特定の地域でないと再生出来ないことからプロテクトの一種と言える。各地域毎のリージョンコードは次の通り。
0 全世界で再生可
1 アメリカ・カナダ・世界の米領島嶼部
2 西欧諸国・中近東諸国・南アフリカ・日本・グリーンランド
3 東南アジア諸国・香港・韓国・台湾・カンボジア・フィリピン・ミャンマー
4 オーストラリア・ニュージーランド・大洋州諸国・メキシコ・中南米諸国・西サモア・ミクロネシア
5 ロシア・旧ソ連諸国・北朝鮮・モンゴル・南アジア諸国・アフリカ諸国
6 中国
7 未設定
8 国際航空航路など特殊用途
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音楽メディアなどに使用されているもの
アナログのオーディオケーブルを使用しての複製は現在のところ無制限である。ここでは、光ファイバーケーブルを用いたり、パソコンなどを用いて行うデジタル方式での録音・複製について紹介する。
SCMS(Serial Copy Management System)
民生用のデジタルオーディオ機器（MD・DATなど）が装備するデジタルコピーの制御機構の1つ。デジタルオーディオインターフェイスでは、デジタル化されたオーディオデータとともにデータや機器などに関する様々な情報を転送できるように設計されている。この情報の中に、著作権保護の状態を示すビットとオリジナルソースなのかコピーなのかを示すビットが用意されており、これを使用して複製制御情報を転送、録音機側で録音の可否を決定する仕組みになっている。一般的な音楽CDやデジタル放送などをデジタル録音した場合には、データは「保護されたコピー」として扱われ、このメディアからのデジタル出力に対して、録音機器は録音を拒否するように動作させる（コピー不可）。つまり、「デジタルでコピーされたものをさらにデジタルでコピーする」という2世代目のコピーが作成できないようになっている。著作権状態が不明確なアナログ録音の場合には、「保護されたオリジナル」として扱われ、1回だけデジタル経由でコピーすることができる（コピーワンス）。CGMS-A同様、レコーダ側の機能のみに依存するという弱さを持つ。
HCMS(Hi-Speed Copy Management System)
民生用のデジタルオーディオ機器（MD・CD-Rなど）のうち、高速録音が可能な機器が装備するデジタルコピーの制御機構。高速録音では短時間で複製が可能になったが、そのままでは短時間で大量に複製が作れてしまい、海賊版などの発生につながる恐れが出てくる。そのため、高速録音開始から一定時間（74分であることが多い）は、同じ曲を再び高速で録音できないようにしている。
コピーコントロールCD
コピーコントロールCDの項目を参照のこと。
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ゲームソフトに使用されているもの
ProRingが適用されているCD-ROM。線状の領域が確認できるSafeDisc
米国・Macrovision社が開発したパソコン向けCD-ROM用プロテクト。ディスク上に故意にエラーセクタを挿入し、読み込み時にそれをチェックすることにより正規品を見分ける（ディスクのコピー時にはもっぱらエラーセクタを補正しようとするのを利用）。CDのATIP情報を読み込み、CD-ROMとCD-R/RWを判別するギミックも途中で組み込まれた。複製を防止する能力は高いが、正規品をコピー品と間違える、いわゆる誤動作の発生率もやや高い。
プロテクト解除技術向上に合わせバージョンアップ（いたちごっこ）を重ねている。
Alpha-ROM
韓国・SETTEC社が開発したパソコン向けCD-ROM用プロテクト。ディスク上に故意に重複したセクタを設置し、そのセクタがあるかどうかで正規品を見分ける（重複したセクタのアドレスや内容はコピーされない）。セクタの重複がなければデータとしても破損している。誤作動する頻度が高いが強度が強いため、美少女ゲーム界ではもっとも普及している。しかしこのプロテクトを採用したCDは構造上CD-ROM規格から外れているのではないかとの疑惑もある
ProRing
イーディーコントライブが開発した国産のプロテクト技術で、コンピュータソフトウェア倫理機構が公認している技術。ディスクの記録面にあらかじめ無信号部分を作成し、エラーセクタとして認識させることで不正コピーを防ぐ。かつて「リングプロテクト（正式にはリングプロテック）」と呼ばれていたものとほぼ同様である。
誤動作はほとんど無いが若干コピーされやすい。また、プロテクト領域には有用なデータを書き込めないため、メディア中に使用できる容量が数十MB減ってしまうのも問題である。無信号部分が黒い線として視認できるのが特徴。（無信号部分が2本、または4本のものも存在する）
Star Force
Star Force社が開発したパソコン向けCD-ROM用コピープロテクト。そのほとんどは起動もしくはインストール時にシリアルIDを入力する。起動時にディスクの記録密度により、正規品であるかチェックする。ドライブに負荷を与えることや誤作動が多く、問題点が多い。
ROOT
ハドソンと日本ビクターが共同開発した国産プロテクト。重複セクタと、断続的に配置された欠落セクタを用いることで不正コピーを防ぐ。
SecuROM
CD-Cops
TAGES
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ソフトウェア的手法
アクティベーション
導入時などにシリアルナンバーやハードウェア情報から一意に特定できるナンバーを発行し、そのナンバーに従ったコードをインターネットや電話経由で伝えることによって導入を続行するプロテクトのことである。WindowsXPが代表例である。物理的なコピーを可能とした上で、同一シリアルナンバーからの登録を阻止することが可能である。ただし、アクティベーション機構そのものを破壊（クラック）されると無効化されてしまう欠点もある。
ドングル
USB・ADB・シリアルポートなどにドングルと呼ばれる専用のハードウェアを装着することにより、保護対象のプログラムのアクセスを許可する方法である。この方法もソフトウェアの物理的なコピーを可能とした上で、ソフトウェアの無制限な起動を阻止することができる。ただし、ドングルそのものを紛失してしまうと起動が不可能になる、専用ハードウェアの設計・製造の費用が比較的大きいなどの問題もある。
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紙メディアなどに使用されているもの
紙幣、一部の公文書や定期券など、複製やスキャナなどで取り込んでの偽造が問題になりえる紙メディアには、ホログラムや特定のパターン（意図的にモアレが出やすい、コントラストが変化すると潜在化していた模様が顕在化するなど）を配することによって、偽造を困難にさせる機構が導入されている。
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技術的保護手段回避の禁止
先述のようなコピーガードを回避・消去する装置を仮に作ることが出来たとしても、それを販売・配布することは著作権法及び不正競争防止法で禁止されている。また、これらの装置を使って故意にコピーガードを消去・回避して録音・録画を行うことは著作権法による私的使用の許容範囲を超えた著作物複製と見なされ、最終的には著作権侵害となる可能性をはらんでいる。
さらには、文部科学省などを中心にコピーガード回避関連の情報を規制・取り締まろうとする動きがあるとも言われている。
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コピーガード回避・消去装置の販売等の禁止
（不正競争防止法・抜粋）
第2条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
10.営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。）により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能のみを有する装置（当該装置を組み込んだ機器を含む。）若しくは当該機能のみを有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為
（著作権法・抜粋）
第120条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化した者
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コピーガード回避・消去装置による録音・録画の禁止
（著作権法・抜粋）
第30条（私的使用のための複製）
著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、
次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製する場合
技術的保護手段の回避 （技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。）を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第120条の2第1号及び第2号において同じ。）
により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合
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コピー・複製制限について
複製・コピーがコピーガードにより制限される中、一方で「私のお気に入り」といった形でベスト盤を作ったり、テレビCMの部分だけをカットして編集するなど、音楽・映画ソフトを自分の好みに合わせて楽しみたいと思うことはごく自然なことであり、CD・DVDなどのメディアが破損した時のバックアップを取りたいと考えるユーザも少なくない。
それゆえ、合法的にお金・代金を払っている利用者に対しても過剰な使用制限をかけているのではないかと問題視する意見も多い。アメリカでは「フェア・ユース規定」というものが法的にも認められているが日本ではそれが無い為、今後はますます著作権所有者の言いなりにユーザが翻弄され、経済的な負担を強いられると共にユーザビリティも失われていくのではないかと懸念する声もある。
しかし、2004年末頃から各音楽メディア会社はユーザーからの激しい批判を受けたコピーコントロールCDの販売を縮小する方向に入り（一部の会社はその効果に疑問を呈して当初から同技術を採用しない方針を取っている）、デジタルテレビ放送に関しても普及阻害の原因の一つに挙げられ、コピー制御の緩和（数回までのコピーを可能とするなど）を検討に入った。
ブートレグ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（海賊版 から転送）
移動: ナビゲーション, 検索
ブートレグ(Bootleg)とは海賊版（レコード、CDなどについては「海賊盤」とされることの方が多い）のこと。英語からの音訳のため、一部では「ブートレッグ」とも。
目次 [非表示]
1 定義ほか
1.1 レコード・CD
1.2 映画・ビデオ
1.3 コンピュータソフトウェア
2 総論
3 法的取締り現状について
4 歴史背景等
4.1 登場した当初
4.2 アーティスト側の対策
4.3 媒体の変化
5 消費者側に求められる注意点
6 追記
7 関連項目
8 外部リンク
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定義ほか
著作権、版権（一般には複製権。ウィキペディア「著作権」の項参照）などを有した権利者の権利を無視して製造される違法、非合法な製品。すなわち、権利者側の許諾を得ずに無断で製作・製造され不当に販売されることから、製作者（個人・法人・組織・集団などの形態は問わない）や販売者（一般的には「販売店」や「取扱店」など）に全利益が分配されてしまう。結果、著作権料が著作権者（あるいはその権利を有する個人や法人）に支払われず、アーティストの印税もそれを受け取るべき演奏者や歌手に支払われることがない。また、CDやレコードなどの製品化（商品化）する権利を有する、レーベル会社などの利益も直接、間接的に損なう結果となる。
「ブートレッグ(bootleg)」の本来の意味は「密造酒（密売酒）」、転じて「（税金や著作権料等の支払いを違法的に逃れた）未許可の音源あるいは権利者に無断で録音された音源」、「パイレート(pirate)」の本来の意味は「海賊（船）」、転じて「著作権を侵害した者（物）」である。偽物一般は「コピーキャット(copycat)」と呼ばれる。
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レコード・CD
レコードやCDの海賊盤はその性質から分類すると、いわゆる「ブートレグ」と「パイレート盤」「カウンターフィット盤」の3種類に分けることができる。
「ブートレグ」とはアーティストの未発表やライブ音源（「個人の内密な録音」か「権利者側の正式録音物の無断流用」かは問わない）などを権利者側の未承諾のまま違法にプレス（製作）した物。古い放送用音源や、日本では放送されなかった海外でのTVやラジオ音源の無断製品化も含む。
「パイレート盤」とは、正規に発表されたアルバムの内容をそのまま、あるいは主に曲単位で独自に編集するなどの形で、コピー（製作）した物。
「カウンターフィット盤」とは、正規盤の内容、装丁をそのままコピーして、正規盤に似せて製造した複製品。廃盤で正規盤が入手困難になったものの複製品などがある。（日本では、レコード、CDの他、正式発売されたビデオテープや写真集に対する海賊版などは、この範疇がほとんど）。
この分類は、主に音楽にされるが、ビデオやコンピューターソフトなど、音楽でなくても分類できる。
また、レコード主流の時代における「プライベート盤」の多く（注：元来は「海賊版」の意味は無く、他者の権利下の音源を不当利益取得目的で製品化する場合にあてはまる）や、CD化してからの「コレクターズCD」（注：限定盤のような収集目的が前提で製作された正式盤などにも広い意味ではこれに該当するものがある、とする見解もある）と呼ばれるもののほとんど大部分は「ブートレグ」だが、それ以外も含めこれら3種類の「海賊盤」のいずれかに属することが多い。
かつて、イタリアなどのヨーロッパの数ヵ国では「ハーフオフィシャル」という形態の作品も多数製作され、本来は「ブートレグ」と同等とも言うべきライヴ音源やスタジオ未発表音源などが日本の一部CD、レコード販売店でも通常の輸入盤の販売価格に近い金額で売られていた（それに対し、ここで定義しているような「ブートレグ」は「リアルブート」と呼んだ）。現在は「ハーフオフィシャル」はほとんど存在しない。
かつて日本では20年で著作隣接権が切れた。そのため、海外ミュージシャンの日本独自の編集盤CDが直接ミュージシャン側と契約締結をしない複数のレコード会社から合法的に多量に出回った。CDが普及した1980年代半ばから1990年前にかけてのことである。中には正式CDがリリースされていたにもかかわらず、「別ミックス盤」などと銘打って既発売の正式レコード盤からCD化されたものもあった。ビートルズのポール・マッカートニーは、表向きは音質等に対する批判であったが、海賊版である「カウンターフィット盤」の取り締まりはもちろん、合法的な独自編集盤にさえも言及したと思われる正式コメントを1987年に出し、日本政府に要請した。当時から、レンタル用のレコード、CD、ビデオについての論議があったが、そういったことも含めて、現在は著作権も世界並みの基準に変えられてきている。
邦楽（国内ティ）に関しては東南アジア製の海賊盤が製作され続けてきているが、日本ではアメリカやイギリスのミュージシャンやアーティストの作品が主体で「ブート天国」とさえいわれている。
海賊版（盤）にも海賊版（盤）があり、当然ながら海賊版（盤）に携わる各段階での著作権の主張は不可能である。
コンピュータが普及してからはCD-Rとしての製作やジャケットのカラーコピーが簡単になった。レコードやオーディオテープやビデオテープの通常のダビングはノイズも増加するが、特にCDなどのデジタル製品のダビングの場合は、デジタルコピーでなくとも比較的音質の劣化が少ない。よって、既発売の正式盤の不当コピー対策としてコピーコントロールCD(CCCD)として製作されているものも現在では少なくない。
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映画・ビデオ
音楽に関してはビデオやDVDでのライヴ演奏やスタジオ録音風景などの海賊版(DVDに関しては「海賊盤」も使う。)も出回っている。当然ながら「書籍」や「写真集」などにも「海賊版」は存在しうる。
例：宮沢りえの1991年の写真集『Santa-Fe』の海賊版が、当初、東南アジア一帯で出回ったことがあった。
ウルトラセブンのオリジナルが数回目の再放送をした時点（1970年代初頭）で、その第12話が被爆者側からと言われる抗議により欠番となり、裏でテレシネされたものが徐々に出回っていった。当時は家庭用ビデオが出始めた時代であったため、画像や音質の悪い何度もコピーが繰り返された「海賊版ビデオ」がその後もファンやマニアの中で出回っていた。しかし、この英語バージョンが1990年代半ばから後半にかけて何度かアメリカ合衆国で放送され、そのコピーが日本へ逆輸入され、現在も「海賊版」として出回っている（註：本項では「ウルトラセブン」の「一話」分の「海賊版」が出回った経緯や、その実情を述べている。そのため、この物語の内容と一連の騒動自体は、本項とは直接関係が無いので割愛する。内容の詳細を知りたい場合は『ウィキペディア』の「ウルトラセブン」の項を参照のこと）。
音楽作品としては、ビートルズの全映画作品中唯一正式発売されていないレット・イット・ビーがブート業者のターゲットとされていたが、これも2003年の時点で正式リリースが決定した。その他、ビートルズの映画作品以外の映像作品に関しては海賊版対策も含め『日本公演』『エド・サリヴァン・ショウ』出演時の作品など次々に映像化されている。
映画やライヴ映像のビデオなどでもコピーガード付の製品が普及した。DVDは通常の専用機材では基本的にコピー不可能。
最近では海賊版のビデオ作品にもコピーガードをつけた製品が出回った例もあった。
国内取締り例としては、2005年初頭、各種映画を個人的に無断コピーしたDVDを、安価販売していた露店商が逮捕された。
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コンピュータソフトウェア
コンピュータソフトウェアに関しては、近年はブロードバンドの普及により、WinMXやWinnyなどを用いた、不正コピーソフトウェアの交換等が往々にして行われている。
また、秋葉原や新宿などの繁華街で最新ソフトと称しパソコンソフトやゲームソフトの不正コピー商品を外国人が路上販売している。 以前は、パソコン用ソフトウェアのレンタル店も存在していた。
また、Yahoo!オークションを初めとするインターネットオークションサイトにて、不正コピー商品を販売する業者も数多くいて、中には出品ページにて正規品かの様に偽って販売する業者や、不正コピー品を送るならまだしも、商品を全く送らない、送金からかなり遅れて送るという、詐欺、詐欺まがい業者も数多く存在する。
また近年はSPAMメールにて、安売りソフトと称して不正コピー商品を宣伝する業者も多い。
その一方で、カジュアルコピーや組織内不正コピーと呼ばれる、友達同士や会社や学校の中などで、違法行為であるとは知らず、あるいは非商用だからいいと著作権法を曲解して、コピー行為をしている事例は昔から多く、大きな問題とされている。
また、家庭用ゲーム機では、MODチップなどを取り付けて、不正コピーを検査するシステムをスキップさせたり、コピーソフトを読み込ませる前に、特殊なソフトウェアを読み込ませて、コピーチェックを迂回したりする行為も見受けられ、現在は日本ではこの手の商品の販売は法律で禁止されている。
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総論
現時点での日本におけるブートレグ製品の種類の多いミュージシャンを挙げるなら、ビートルズ（解散後の各メンバー分も含む）、レッド・ツェッペリン（解散後のメンバーの活動分も含む）、ジミ・ヘンドリックス、クイーン、ディープ・パープル（各メンバー、元メンバー分も含む）、ローリング・ストーンズ（メンバーのソロ活動分も含む）、ボブ・ディラン、エリック・クラプトン（クリームも含む）、キング・クリムゾン等である。特に最初の4アーティストは、活動期間が短期間か既に解散したバンドであるのにもかかわらず現在もあらゆる海賊盤新作が断続的に出回っている。
また、単独のアルバムで代表的な海賊盤はビーチ・ボーイズの未発売に終わったスマイル関係も多い。
更に、かつてマニアからターゲットとされていたのは、
ジェフ・ベックのバンドであったベック・ボガート・アンド・アピス(B.B.C.)のセカンドアルバム予定となるはずだった音源集（1曲のみ正式発売）。
エリック・クラプトンの『デレク・アンド・ドミノス』のセカンドアルバム予定曲で、現在は5曲が正式発売され、この未発表曲はほとんど無いとされる。
ボストンの正式サードアルバム『サード・ステージ』以前に本来のサードアルバムとなるはずだった作品群。
ローリング・ストーンズの各段階での未発表曲集など。
などが挙げられる。
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法的取締り現状について
日本ではこれらの不法的な「製作や販売」に対して法的には取り締まることが可能ではあるが、国内アーティストの新作の編集盤を販売した以外（特に洋楽では）取り締まられ、処罰されたという例がほとんど無かった。
しかし、1990年代に西新宿の某ブートレグ取り扱い店が取り締まられた例があった。が、「その販売店の経営母体が複数の殺人事件等にからんだ某宗教団体であったため」と海賊版業界内では噂された。事の真偽は別としてその前後を通じても、日本で海賊盤の大手販売店が取り締まられた例はほとんど無いが、前例が生じたことにより法的にはいつでも取り締まり可能とも言える。
諸外国では厳しい国も多く、知的財産権を保護するアメリカでは海賊盤（海賊版）を店頭に置くだけで処罰の対象となる。21世紀初頭にビートルズの音源テープを大量に持ち出したビートルズの海賊盤専門のブート業者（海賊盤の製作業者）が現行犯逮捕され、実質上関連レーベルも含めて消滅した。
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歴史背景等
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登場した当初
最も初期のブートレグは、個人レベルでクラシックなどのコンサートを秘密裏に録音し、個人的に所有していたものを仲間内に配布したりしていた事が起源とされる。ブートレグをポピュラーなものにした最初のブートレグは1969年の夏、アメリカ・カリフォルニア州のレコード店に現れたボブ・ディランの未発表マテリアル集のレコードだと言われている。それはジャケットもレーベルも真っ白だったことから、"The
Great White Wonder"と呼ばれた。初回プレスの8,000枚は完売し、さらに40,000枚のコピーが出回ったと言われる。
その2ヵ月後、ローリング・ストーンズのコンサートを収録した『Liver Than You'll Ever Be』がリリースされた。これは1969年のオークランド・コロシアムでのコンサートを収録したもので、真っ白なジャケットにゴム印でタイトルがスタンプされていた。このリリースが正規盤『Get
Yer Ya-Ya's Out!』のリリースを促すこととなった。
これと前後してリリースされたビートルズの未発表アルバム『GET BACK』を収録した『KUM BACK』は爆発的なセールスを示し、ヒットチャートにランクインするのではとの憶測を呼ぶほど売れたらしい。
以降、ブートレグは広く一般的に知られるようになりロック、中でも当時三大アーティスト（ローリング・ストーンズ、ボブ・ディラン、ビートルズ）と呼ばれたアーティストを中心としたブートレグが隆盛を極めていった。
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アーティスト側の対策
こういったブートレグの違法リリースに対抗するミュージシャンも現れた。元ビートルズであるポール・マッカートニーのバンドウイングスの1975年〜1976年の音源がワンステージまるごと流出したため、販売価格が高くなるのを承知で『USAライヴ』（オーバー・アメリカ）として3枚組レコードとして発売された。また、ポールはその後もウイングスの1979年のイギリスツアー以外の大きなライヴツアーのほとんどをライヴアルバムとしてCD発売してきた。
『グレイトフル・デッド』は観客のライヴ音源の無償テープ交換を認め、会場の中には録音のためのスペースも確保されているという（そのため、音源の個人的売買は、一切認めていない）。
フランク・ザッパは「ビート・ザ・ブート」と銘打ってブートレガーのリリースしたブートレグを内容、装丁そのままにオリジナルテープを用いてリリースした。
また、ドアーズやジミ・ヘンドリックスなどはWEBでの通販専門で未発表ライブ盤を販売している。
近年の各アーティストたちによる一連のBBC音源の正式リリースも、こういった海賊盤対策の一環である（例：ビートルズ、ヤードバーズ、ジミ・ヘンドリックス、レッド・ツェッペリンなど）。
「公式海賊版(OFFICIAL BOOTLEG)」などといった名称でリリースされた各アーティストのCD音源なども「音質や企画、曲目に対して正式リリースに問題がありながらも、海賊盤対策に製作、販売した作品。」といったニュアンスのものも多い。
かつてはビートルズの未発表曲集やリハーサルなども注目されていたが、ビートルズ・アンソロジーの1~3がリリースされ、さらに、元メンバーも参加して確保と取締りが強化されたために、ライヴ音源以外は、ひとまず解決された。
レッド・ツェッペリンは一通り未発表曲で使えそうなものはリリース済み。加えてジミー・ペイジが管理を強化したため、現在は小康状態。
キング・クリムゾンはロバート・フリップが新旧ライヴ音源を順次リリースすることによって対策を講じている。
ディープ・パープルは各段階でのライヴ音源を順次リリース。
ジミ・ヘンドリックスは元バンドのメンバーも含めて音源管理に参加。必要音源を順次リリース。
などとなっている。
その他、その全てを挙げるとキリが無い状態となったが、かつてイギリス国営放送(BBC)で放送された音源が正式盤CDとしてリリースされている。また、MTVのアンプラグドライヴなどもかなりのアーティストが正式盤ライヴCDとしてリリースしている。更にはそれらの一部も含め、「公式海賊盤」などと名うって、「正式ライヴ盤として出すには、時代、構成、内容、音質等に問題がありながらも、海賊盤対策などのためにリリース」されている音源や映像も多い。
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媒体の変化
アナログレコードの時代はアメリカでのプレスが主流であったが、CD時代になると取締りの緩さからその中心は日本に移ってきた。現在では日本製のブートCDがコレクターの注目を集めている。建前上はヨーロッパ製などとして販売しているが、主に東京都新宿区に多数存在するコレクターズCD店が製造、販売している。
海賊盤のCD化に際して、レコード時代には決して登場しなかった高音質のライヴ音源やスタジオでのリハーサル音源が登場した。そのことからも、ミュージシャン側のスタッフや録音テープを保管しているスタジオ関係者内にも、ブート業者側から内密に金銭を授受されるなどして、こういった不法音源製作に関与しているとしか思えない状態が予測されている。
実際、レッド・ツェッペリンがドラマーのジョン・ボーナムの死後にリリースした未発表曲集アルバム『コーダ』の製作の段階で、ジミー・ペイジが「録音テープの確認をしたところ紛失したテープがあったが、期限の関係でその1曲を外さざるをえなくなった。その後、紛失したテープは元の位置に戻っていて、同曲はその10年以上後にリリースした『ボックスセット
2』に収録されることとなった。」とインタビューで述べていて、明らかに内部の関係者やスタッフ内に犯人がいることをほのめかしていた。
現在ではパソコンが一般普及した事に加え、ソフトウェアの進化・低価格で誰でもCDを焼く事が可能になり、プロとアマチュアの境界線はなくなりつつある。中には個人製作だったものをコピーして売りさばく業者も存在し、逆に業者が製作したものをコピーし、オークションなどで堂々と販売している者もいる。
また、メディアはアナログレコードからCDに変遷したようにDVDへとその主流は移行しつつある。
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消費者側に求められる注意点
このような海賊盤の品質は全般的に正規品より劣る例が多く、TV番組のビデオソフト類に関しては放送を録画したのをそのままマスターに流用しただけと言う例も珍しくなく、中には正規版が発売される前に映画館で隠し撮りしたとされる映画版ソフト類まで存在するほどである。また、編集技術も粗雑な出来なものも多い。
その為、消費者にとっても値段につられてこのような粗悪品を掴まされるリスクも大きく（ネットオークションでも海賊盤の疑いが強い出品物が多く確認される。中には海外で著作権者の許可を得て発売された正規品もあるが）、品質に拘る消費者にとっては注意が必要である。
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追記
ミュージシャンの中にもブートCDマニアは多数おり、レッド・ツェッペリンのギタリストのジミー・ペイジ、キング・クリムゾンのギタリスト、ロバート・フリップなどは来日の度に西新宿等を訪れている。その際、店側は彼らの大ファンであると同時に、違法行為しているため無料で彼らのブートCDやビデオをプレゼントしている。これなどは自分が楽しむのと同時に、自らの未発表曲やライヴ音源のCD化をする目的のための下調べでもある。俗な表現を用いるならば「ブートレグ（海賊盤）潰し」である。
そのジミー・ペイジはヤードバーズ以前からの親友であるジェフ・ベックのバンドであったベック・ボガート・アンド・アピスの幻のセカンドアルバム（1曲のみオフィシャルCD化）用の音源をそこで半ば強引に入手したことでも有名。
元ディープ・パープル、後のレインボーのギタリスト、リッチー・ブラックモアなどは過去のライヴ音源については必ずしも否定せず自らも来日時などに購入しているのだが、スタジオなどの未発表音源に対しては批判的な姿勢を崩さない。
海外のミュージシャンの多くも、理由はどうあれ来日時に自らの音源を購入する例は多い（恐らく、自分の利益が自分に入らないことに対して肯定する者はいないと推測されるが）。
また、大リーガーのランディ・ジョンソンもレッド・ツェッペリンのブートCDのコレクターである。
サーバ
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サーバ(server)は「(サービスなどを)提供するもの」の意味であり、次の意味で使用される。
（広義）広く、何がしかの提供をする人や機器。召使い等やビールサーバ（生ビールを注ぐための装置）など。
（狭義）コンピュータネットワーク上にて、コンピュータを利用したサービスを提供するもの（後述）
なお、発音としては「サーバー」であり、「サーバ」とはコンピュータ業界での呼び方に寄るものである。 日本ではネット上での発言や活字において、発音が似ている「鯖」の文字を隠語として使用する事が見受けられる。
サーバサーバは、コンピュータネットワークにおいて、サービスと呼ばれる特定の機能を提供するコンピュータシステムの総称である。
サーバからサービスを受ける「クライアント」と対になる概念で、クライアントからの様々な要求に応答する。また、そのようなアプリケーションやプロセスをも指す。
目次 [非表示]
1 クライアント・サーバ・モデル
2 サーバーの種類
3 主なサーバ
3.1 フォールトトレラントコンピュータ
3.2 エンタープライズサーバ
3.3 PCサーバ
4 関連項目
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クライアント・サーバ・モデル
複数台のコンピュータがネットワーク接続された環境、すなわちコンピュータネットワーク上で、各々のコンピュータが同じ情報資源（データ）を参照する状況が多い場合に、各コンピュータごとに格納すると記憶領域や保守などの面で多大な無駄が生じる。
サーバはこれを解決する手段で、特定のコンピュータが情報やその処理作業を集中的に管理することで、ネットワーク全体での記憶領域を最小限にとどめると共に、共有される情報の同期等の手間を省き情報伝達や保守の効率を高めるものである。 他のコンピュータはクライアントとして稼動し、必要に応じてサーバからサービスを受けとる。
このように情報を集中的に管理し、他にサービス提供するためのコンピュータをサーバと呼ぶ。 逆にサーバの機能を利用し、サービスを受ける側のコンピュータをクライアントと呼ぶ（また、これらのようなアプリケーションやプロセスをも指す。以下同じ）。
サーバとクライアントが存在しているコンピュータネットワークをクライアント・サーバ・ネットワークと呼ぶ。クライアント・サーバ・モデル/型/システム/コンピューティング、などとも言う。
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サーバーの種類
サーバの種類は、クライアントに提供するサービスにより様々な種類があり、必要に応じてネットワーク上に、複数のサーバを組み合わせることができる。電子メールなどは、この技術の代表的な例である。
また、複数台のサーバを利用することにより負荷を分散し、耐障害性を向上させるスケールアウトという見地より、省スペースでたくさんのサーバを設置できる「ラックマウント・サーバ」や「ブレードサーバ」が使用されることも多い。
インターネット上では、ウェブサイトがデータを管理しているサーバで、データが集中しすぎて負荷が増大することにより、一度に転送できる量が小さくなってクラッシュしてしまう、いわゆる「飛ぶ」状態に陥ることがある。また「飛ぶ」まではいかなくても極端に転送量が小さくなって、サイトのページを開くにも、とても長い時間がかかることになる。ちょうど現在のウィキペディアは、後者の状態である。
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主なサーバ
サーバには大型サーバから小型まで多種多様の物が存在する。主にハードウェアで重視されるのは、拡張性、耐障害性、処理能力などである。 ここでは代表的な物を上げる。
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フォールトトレラントコンピュータ
主にOSはUNIXかLinuxである。 本体を構成している部品の多くが二重化されており、運用中に於ける部品の交換が可能で、全ての部品がホットスワップを行うことが可能である。
主な用途は、鉄道の座席予約システム、携帯電話の中継局などインフラの主要箇所に設置されている。
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エンタープライズサーバ
主にOSはUNIXかLinux、またはWindowsである。 主要基板、CPUはサーバ専用の物を使用する。また、CPUはその処理能力に応じて二重化もしくは四重化など拡張できる物が多い。
ハードディスクはデータの保護を優先させRAID化されている物が殆ど。また、ハードディスクにはホットスワップ機能を盛り込んだ製品も多い。
主な用途は、コンビニなどのバックヤードシステム、スーパーコンピュータの入出力系などインフラには直接影響はないが、大規模なデータを取り扱うシステムに多い。
また、近年は、サーバ機能を絞り込んで小型化し、汎用ラックに多数収容可能な製品も登場している。（写真参照）
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PCサーバ
主にOSはPC-UNIX、またはWindowsである。 主用基板、CPUはパーソナルコンピュータの物を使用する。 今話題の自宅サーバはこの部類に入る。また、GoogleはこのPCサーバを何千台も繋いでシステムを構築している。
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関連項目
P2P
クライアントサーバシステム
ウェブサーバ
メールサーバ
DNSサーバ
NNTP
NTP
ネットニュース
Telnet
ファイルサーバ
プリントサーバ
ブレードサーバ
プロキシ
自宅サーバ
ホスティングサーバ
バーチャル・プライベート・サーバ
データセンタ
Macromedia Flash
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Flash
開発元： アドビシステムズ (元 マクロメディア)
最新バージョン： 8 / 2005年9月30日
OS： Windows、Mac OS X、Linux (wine 経由 i386)
形式： Multimedia Content Creator
ライセンス： プロプライエタリ
公式ウェブ： www.adobe.com/jp/
Macromedia Flash（マクロメディア フラッシュ）は、マクロメディア（現アドビシステムズ）社が開発している動画を扱うための規格及びそれを制作する同社のソフトウェア群の名称。
ベクター画像が規格の中心で、それにスクリプトで制御することによりマウスの動きに合わせてアニメーションしたり、音を鳴らしたりなど、インタラクティブなサイトを作成するのに向いている。アニメーション、ゲーム、ウェブサイトのナビゲーション、音楽再生などのコンテンツを作るためのソフトウェア。再生環境への依存度が低く、ベクター画像であるためウインドウサイズを変えても画質が劣化しないという特徴がある。
Flashを用いるとインタラクティブ性の高いサイトにすることも可能だが、Webブラウザやプレーヤーからテキスト検索できないなどの欠点がある。ただし、Googleなど一部の検索エンジンはFlash内のテキストを抜き出して、検索対象とすることができる。
再生させるためには大抵Flash Playerが必要となる。Windows、Macintosh、RedHatなどのオペレーティングシステム上で動作し、Internet
ExplorerやNetscape Navigatorなどの代表的なWebブラウザの中でプラグインとして動作させることもできる。携帯電話機にもFlashプレーヤが搭載されているものがあるが、ハードウェアスペックやセキュリティーの配慮等により制限が多い。また、Macromedia社はFlashをウェブ以外にも利用できるようにする意向を発表している。Flashのファイルフォーマットは仕様が一般に公開されており、Macromedia社以外の企業、個人でもFlashデータを加工、生成するソフトウェアを自由に開発、配布することができる。
企業のウェブサイト等においてトップページに使用されることが多くあるが、ナローバンドにおいてはダウンロードに時間がかかり、トップページにおけるFlashの使用を好まないユーザーもいる。
あるいはインターネットコミュニティの参加者によって笑いネタ、時事ネタなどでジョーク的な内容のものが作られたりする。ただ、このようなFlashは著作権や肖像権（傾向として政治家やテレビアニメのキャラクターが多い）を侵害していることも多々ある(俗に黒フラッシュ・黒フラ・MADフラッシュと呼ばれる)。日本において単に「フラッシュ」と呼ぶとこちらを指す場合もある。
目次 [非表示]
1 バージョンアップの歴史
2 日本における普及
3 注意すべき作品傾向
4 関連項目
5 外部リンク
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バージョンアップの歴史
もともとはMacromedia社が買収したFutureWave Software社のFutureSplash AnimatorをFlash1.0という名称で発売したことが最初。このころからすでに数多くの基本的な機能を備えていた。原則的にFlashは年一回バージョンアップされているが、FlashMXの頃からペースが乱れ始めた。
Flash2の頃に日本に上陸し、優れた専門書が多く発行され、実験的な作品もネット上で発表されるようになった。Flash3からインタラクティブ関連の機能が強化され、次第に「アニメーションソフト」の枠にとどまらない発展をするようになる。Flash5、FlashMX(Flash6)でプログラミングの機能が大幅に強化されたため、プログラマたちもFlashを使うようになる。Flash7では動画配信もサポートし、2005年秋にリリースされたFlash8ではアニメ、グラフィック関連を中心に大幅なバージョンアップが行われ、また機能制限版の「FLASH8
BASIC」も同時リリースされ、新たな層の開拓にも意欲的である。
なお、Macromedia社は2005年4月にAdobe Systems社に買収された。
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日本における普及
日本ではFlash2の頃より注目されはじめる。Flashに早くから注目していたメンバーは、現在のFlash-japanにあたるFlashメーリングリストを開設した。また、「おしえて!!Flash」に代表される解説書がこの時期一挙発売し、Flash職人の古参のメンバーはこの時期から始めた人が多い。
Flashへの注目が高まったのがFlash4の頃、多くの個人や企業サイトでFlashが使われるようになり、ネット上での知名度も高まっていく。Flash5の頃には紹介サイトが続々誕生し、Flash情報はそこに集まるようになる。
このころより「つきのはしずく」等、既存の作品を打ち破るクオリティの作品の登場、「キミとボク」などの文章を中心とした「泣かせる」Flashが発表されるようになり、個人のエンターテイメント作品としてのFlashが注目されるようになった。
Flash職人が爆発的に増えた起爆となったのは、2002年始めに設立された2ちゃんねるFLASH・動画板である。最初こそ職人があまり集まらなかったものの、同年の2ch内のムネオハウスブームなどが起爆剤となり、ハイクオリティなアニメーション、ゲームが続々発表される中で、そこを発表の舞台として活躍する人が多く集まるようになる。多くの職人は作品の主人公にアスキーアートを使用し（比較的キャラが決まっているので、一から設定する必要がない、画力の差がそれほどでない、などの利点がある）たため、それらの作品は「2ch系Flash」と呼ばれるようになる。ハイスピードの音楽に高速のアニメを載せるMG系（旧PV系）アニメが誕生したのもこの場である。そこでFlashのカリスマ的職人も数多く生まれ、年末に紅白分かれてFlash新作の発表を行う「紅白Flash合戦」は大きな注目を浴び、Macromedia社が開催に際して祝辞を送ったほどである。すでにそこを出身した多くのクリエイターたちが国内の賞を続々受賞しており、またクリエイター主体で見本市を開催したり、「紅白」の主催者が法人を立ち上げるなど、商用利用に関する動きも本格化している。
2004年11月には、G-STYLE氏の3歳シリーズが書籍化され、その後も商品化を続けている。
2005年春、商用音楽を無断転載して公開していたFlashを逆に音楽会社が注目し、プロモーションとして大々的に抜擢されるという史上初の快挙が達成される。それが日本を旋風した恋のマイアヒであったが、結果、今後の著作権問題などに大きな影を落とすこととなった（のまネコ問題参照）。
2006年春、「菅井君と家族石」で注目されていたFROGMAN（蛙男商会）が、全編Flashで製作された史上初のテレビアニメーションシリーズ「THE
FROGMAN SHOW」を製作し、テレビ朝日・朝日放送にて放映。個人製作のFlashアニメーションが地上波に乗るという大快挙を成し遂げた。
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注意すべき作品傾向
Flash作品の中には、最初に表示される画面を間違い探しや色盲テストなどの鑑賞者を画面に注視させる画面とし、次に突然画面が切り替わり、怪物が雄たけびと共に画面に表示される等の、鑑賞者を強く驚かせる事が意図された作品もある。電子掲示板にFlash作品への直リンクが書き込まれている場合はこの類のものへのリンクである事が多く、注意が必要である。
例えば、一時流行した「ウォーリーをさがせ!」のようなゲームのFlashだと見せかけて、ゲームだと思い画面を凝視しながらウォーリーを探していると突然大音量の叫び声とともにグロテスクな画面が表示されるようなものである。このようなものは何年も前から行われている悪戯である。
1990年代後半に一部で「心霊写真の画像」として有名となったGIF画像があり、それは何の変哲もない小屋の写真で、どこを見ても幽霊らしきものを探すことはできないが、その写真を見ていて一定の時間を過ぎると突然写真の小屋の扉から幽霊が飛び出してくるというものであった。
動画ではないただの写真だと思っていた者を驚かせるものであり、昨今頻繁に出回っている「絶叫Flash」は全てこの模倣であると言える。
Flashを紹介している総合サイトや、広く知られているFlash職人のページは、比較的安心して見られると思われる。 しかし、「不快なFlash」の定義は個人で違うであろうから、不審なリンクは無闇に押さない事を心掛けていただきたい。
ホームページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
ホームページ (homepage)とは、ウェブサイトの入口にあたる部分を指すウェブページである。
ホームページの用法には現在でも揺れが見られるが、おおよそ以下のように分類できる。
Webブラウザを起動した時や、多くのブラウザに存在するホームボタンを押した時に表示されるウェブページ。スタートページともいわれる。
ウェブサイトの入り口、最上位階層にあたるページ。そのウェブサイトにとってのホーム。トップページともいわれる。また、スタートページをこの意味で使う場合もある。
ウェブページの意。あらゆるウェブページ一般を指す。
ウェブサイトの意。
本来は(1)の意味で用いられていたが、次第に(2)(3)(4)の意味が派生したものと考えられる。(2)(3)(4)の用法を誤用とする意見や、(3)(4)の用法のみを誤用とする意見もある。
(2)以下を誤用とみなす人々の一部には、ウェブサイトがホームページと表記される事を嫌い、これについて批判を主張する者も存在する。しかし、(2)(3)(4)とも既に一般に定着した用法となっている。
日本国内の実情では、ホームページと呼ぶ場合、(1)のブラウザのスタートページ（本来のホームページの意味）よりも、(2)のある特定のウェブサイトのトップページを示す（○○のホームページ）用法、(3)のウェブページ全般（これには「インターネット」という表現が使われることが多い）や、(4)のウェブサイトの意味（上記(2)と関連）で使われることも多い。日本ではしばしばホームページがHPと略して書かれる場合がある。中にはホムペと略して呼ぶ者もいる。
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主要ホームページ（1の意味）
Yahoo! [1]
MSN [2]
Google [3]
インフォシーク [4]
Excite [5]
goo [6]
livedoor [7]
フレッシュアイ [8]
Ask.jp [9]
MARSFLAG [10]
はてな [11]
Ameba by CyberAgent [12]
ISPによるもの
So-net [13]
@nifty [14]
BIGLOBE [15]
OCN [16]
DION [17]
ODN [18]
Internet Archive
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（インターネットアーカイブ から転送）
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Internet Archive本社Internet Archive（インターネットアーカイブ）とは、世界中のウェブページを収集し、過去の情報を保管する活動を行っている団体である。1996年にブリュースター・カールによって設立された。
インターネットの図書館と呼ばれることもあり、2003年の時点で保管されているデータの容量はおよそ100テラバイト。2004年には、日本でもこの方面のアーカイヴを検討するという方向が小泉内閣で打ち出された。
公的な保存とは別途、個人のレベルでも、特定の個人がインターネット上に運営していたWebサイト、Blogを個人の死後も管理、保存することがどのようにして可能か、といった話題もWeb
Magazine、Web ニュースなどに出てくるようになった。保険会社などが遺言の執行と合わせて、こうしたサービスを行っているようなものはないが、難病での闘病生活をおくった人のドキュメントやさまざまな公益的で共有すべき内容を持ったもの（人権、環境、社会問題、女性、健康と福祉、情報公開、特殊な個人的体験など）、オンラインソフトウェアの開発サイトなどが、関係者によって保存、維持されている例はある。こうしたものには、Webサイトを保存しているものと、故人を追悼するためのものとが混在している。
Internet Archive本家と同様、今後年々増えていく情報を保存していく上で、どのように財政的に支えていくかが今後の問題になっている。
またInternet Archiveのデータベース的側面としては、現在の特定URLを必要とする形以外のアクセス方法として、2003年9月、Internet
Archiveに保存されたウェブページ全体を対象にした検索エンジン「Recall」のベータ版が公開された。検索した単語の頻度をグラフ化して表示する機能があり（2byte文字は未対応）、ネットワーク上の流行調査などに有益なものだったが、2004年9月中旬に停止した。これは「Recall」の開発者であったAnna
Pattersonがプロジェクトから離れたためである。Internet Archiveのフォーラムでは新たな検索システムの構築を望む声が多くあがっており、動向が注目される。
かと言って、閉鎖された過去のサイトがすべて完全に見れるわけではない。
インターネットカフェ
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インターネットカフェ（Internet cafe）は、有料でインターネットにアクセスできるパソコンを利用できる施設のことである。略してネットカフェとも。
日本では、1時間あたり100〜数百円程度の料金が多い。
手軽に利用できるインターネットへの常時接続環境（ADSLなど）を自宅などに持たない人や、旅行・出張中の人が、電子メールの確認やウェブページの閲覧を行うのによく用いられるが、しばしば不正アクセスやネット詐欺などの犯罪に利用されることもある。店内備品の万引きやネット犯罪対策等のため、入店時に本人確認するカフェも増加している。
韓国ではPC房（- バン）と呼ばれており、韓国・台湾などでは若者によるネットゲームへの参加は、むしろ自宅などよりネットカフェで盛んである。
最近では、漫画喫茶と複合化された施設が多い。
朝鮮民主主義人民共和国では、利用料金が高く、一般市民が利用できないと言われる。
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利用
パソコンに入力したパスワードが漏洩したりする事件が発生している。 ネット・非ネット系問わず、銀行や証券口座でのネット取引や、平素からメインで使用するメールやISP等へアクセスするためのパスワード、クレジットカード情報の入力を伴う利用等重要なアクセスは避けたほうが無難である。
入店時に身分証明書を求める店もある。店によっては写真入りのものを要求するところもあるし、銀行や証券会社等のキャッシュカードやクレジットカード、病院の診察券程度のものでもよいという店もある。身分証明書を持っていない場合は、身分証明書が不要である店も多いのでそうした店を利用するとよい。もっとも身分証明書不要の店であっても、強盗や本の万引き、客への置き引き対策として（ネット犯罪対策のためでなく、店側の収益を主眼に）通常は監視カメラで利用客の姿を撮影・録画していることが少なくないため、犯罪に利用しようなどと考えるべきではない。数年前までは、このような店がネット犯罪の温床などと揶揄されたこともあったが、以前から存在したB-Mobileを使用する手口や、図書館等ネット利用できる公共施設、ウォードライビング、近年急速に普及したFREESPOTを容易に無料で悪用することが可能となったため、わざわざ有料のインターネットカフェを介してまで犯行に及ぶメリットが希薄となり、現在では必ずしもそうではない。
使用する座席（パソコン）を指定されるタイプの店と、座席を指定せず、空いているパソコンを自由に使用してよいタイプの店がある。
通常、禁煙席と喫煙席に分かれていることが多い。
店内では置き引き、盗難が発生することもあるので、自分の所持品の管理には十分注意すること。
使用後は、そのまま退席しても構わないが、使用履歴を消してから退席することが推奨される。ネットカフェのパソコンはふつう、電源を落とすか、再起動させると履歴が消去されるような設定になっているので、再起動させてもよいだろう。不正にインストールされたソフトウェアも定期的に消去される店が多い。ただし、データ抹消ツールのように何回も上書き消去するのではなく、ディレクトリの削除等あくまで簡易的な消去方法のため、これが気掛かりであれば、電源を落とす前に自らデータ抹消ツールでブラウザの一時ファイルやクッキー等、ログが記録されたと思われる箇所を完全に抹消したほうが無難である。そこまでパソコンに精通していなければ重要なアクセスは避けるべきである。
著名な掲示板サイトへの書き込みを店側で規制していたり、逆にサイト側から規制されていることもある。
インターネットラジオ
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インターネットラジオとは、インターネットプロトコルを通じて、主として音声で番組を配信する、インターネットのコンテンツの一形態である。単にネットラジオ、ウェブラジオ、ネトラジともいう。ラジオと称してはいるが、電波ではなくインターネット上にて配信されるため、パソコン等を利用し聴取する。
目次 [非表示]
1 概説
1.1 権利処理の問題点
2 放送方式
2.1 接続方式
2.2 伝送方式
2.3 提供方式
3 ソフトウェア
3.1 配信用ソフトウェア
3.2 受信／再生用ソフトウェア
4 主要なラジオ局
4.1 マスメディアが運営するもの
4.1.1 日本国内
4.1.2 日本国外
4.2 利用者による放送配信が可能なもの
4.2.1 日本国内
4.2.2 日本国外
4.3 その他の企業・団体運営
4.3.1 日本国内
4.3.2 日本国外
5 関連項目
6 外部リンク
7 参考文献
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概説
主として既存の放送局がインターネット上で従来の電波放送と同内容の音声もしくはそれに準ずる内容を放送する場合と、個人または放送を専門としない企業や団体がインターネット上で放送に関わる場合がある。
前者については、日本のNHKは国際放送チャンネル「ラジオJAPAN」と一部のニュース録音を除いて現在このサービスを提供していないが、諸外国の多くの国公立および民間の放送局ではインターネットラジオを配信している。インターネット環境があれば世界中どこでも聴取が可能である。ニュースや文化番組の他に音楽、特にクラシック音楽のオペラや演奏会の生放送を目当てに諸外国のラジオ放送を聴くリスナーは多い。語学学習としても有効な手段である。一部の放送局では、番組放送終了後も各番組単位でその録音ファイルを数週間などの一定期間ウェブサイト上にアップロードしており、その期間内であればいつでも再聴取が可能である。このことをオンデマンドと言う。
後者については、ミニFM局よりさらに小規模の設備により個人規模で開局でき、また全世界あてに情報を発信できる。自分でウェブサーバーを用意する方法の他、ストリーミングサーバーを一般に公開しているウェブサイト、あるいは音声ファイルを置くことができるレンタルサーバー等を利用すればマイク一本で開局できる。
電波を使用しないので免許は不要で、ウェブサイトを公開する要領で、誰でも実施することができる。関連し放送と放送の交流を目的としたNRLネットラジオ連盟がある。
また近年では、日本のアニメ・ゲーム・声優系の番組限定ではあるが、配信終了後にCDにまとめて収録され発売されることもある。
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権利処理の問題点
音楽を放送する場合には、主に著作権法による規制の下に置かれる。日本においては音楽については、法整備の遅れがある。例えば、インターネットラジオは放送ではなく通信とみなされている。
放送の場合は、不特定多数に向けて一斉に流されるため、厳密な利用者数の特定は不可能である。そのため、利用者数に関係なく、決められた著作権料を支払うことになるので、事前に、制作費に著作権料を織り込むことが可能である。
それに対して、通信の場合は、利用者の人数が歴然としているため、能動的に接続した利用者数に応じて著作権料が変動する。利用者数の予測が出来ない場合、事前に制作費に著作権料を織り込むことは難しく、人気のある番組ほど後から多額の著作権料が請求される仕組みになっている。また音楽にかかわるレコード会社、著作権管理団体等の権利関係の複雑さがある。放送では環境が整備されたため簡潔に済む著作権者との交渉が、通信では、放送に比べて環境が未整備であるため、レコード会社･演奏者･作詞作曲者などと、個人が複数の窓口で交渉しなければならないといった煩雑さもあいまって、個人のインターネットラジオにおいては市販の音楽ソフトを流すことは不可能に近く、演奏、果ては口ずさむことさえできない状態である。（個人中心に著作権を無視した放送局が多数あるが、インターネットラジオの性質上、法務処理を厳格に運用する事は困難である）
これは、インターネットテレビでも同様であり、その面倒さから、ネット放送の番組制作スタッフは、なるべく著作権料が発生しないよう、慎重になっているのが現状である。そのため、インディーズアーティストとの関係を密にしているサイトもあり、時にはメジャーにまさるとも劣らない高品質な音楽を楽しむことができる。
また、近年、JASRACが有償で、演奏等の行為を許可する門戸を開き始めた。
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放送方式
放送の方式には、ダウンロード方式、オンデマンド方式、ストリーミング方式、P2P方式など があり、使い勝手や著作権の課題からオンデマンド方式、ストリーミング方式が多い。
接続、伝送、提供など、異なった部分ごとに複数の方式があり、主要なものは以下の通り。
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接続方式
ユニキャスト(Peer to Peer)方式は、TCPなどを用いて個別に接続を確立してデータを送信する方式。
クライアント-サーバ方式は ユニキャスト方式の一種で、データ配信者の設置した配信サーバに受信者がプレーヤーなどで接続し、配信側が各接続相手ごとに個別にデータを送信する方式。同じデータを複数回送る必要があり、接続数が増えるほど伝送帯域幅も必要となるなど無駄が多いが、帯域さえ十分にあればとても安定して視聴できる。現在主流の方式。
P2P方式（P2Pネットワーク中継転送方式）はユニキャスト方式の一種で、リスナーは単に受信するだけではなく、その受信したデータを他の受信者に中継転送する方式。インターネット上に独自のP2Pネットワークを構成し、受信リクエストの処理やデータの転送に利用する。高速なサーバ・回線を用意する必要が無いため、通常の配信に比べてコストが低く抑えられ、また、サーバーダウン等のリスクも分散できる一方、多段転送を繰り返すため接続数が増えるほど安定性に欠ける傾向がある。peercast等。
マルチキャスト方式は、1回データを送るだけでネットワーク上のデータを希望する全てのあて先に届くUDPマルチキャストパケットを用いて受信者にデータを送信する方式。受信者ごとに個別に内容を送信する必要があるオンデマンド方式には適さない。配信側、インターネット伝送路共に非常に伝送帯域を節約できる。ただし、配信者と受信者の間に接続されている全ての
IP機器がマルチキャストに対応していないと利用できないため、現時点ではあまり普及していない。
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伝送方式
ダウンロード方式は、全データを手元に一括してダウンロードしてから聴取が開始されるもので、主にMP3等の音声・音楽圧縮方式で圧縮され、HTTP
や FTP などの既存のプロトコルを通じてファイルの形で配信される。一般に再生開始までの待ち時間が長く、データの品質が伝送帯域幅の制限を受けないなどの特性がある一方、ファイルサイズの問題からデータは短時間となる傾向がある。最近のプレーヤーはダウンロードが完了する前に再生を開始できるものが主流なため、メタファイルを使えばストリーミングに近い操作性を実現できる。
メタファイルとは、配信データのアドレスなどの情報(メタデータ)だけを記録したファイルの事。ブラウザなどが通常、データを一度にダウンロードし切ろうとするのを見越して、データ本体の代わりにサイズの小さいメタファイルをダウンロードさせ、この情報をプレーヤーが読み取って自力で受信、再生を始める。ダウンロード完了待ちの回避目的のほか、ストリーミングでも、非標準プロトコルを認識しない問題の回避などの目的で使われる。RealPlayer
の ram ファイルや Windows Media シリーズの asx、wax ファイル などが有名。
ストリーミング方式は、全データを一度にダウンロードするのではなく、その時々の再生に必要なデータだけをリアルタイムに送信する方式。一般に再生開始までの待ち時間をきわめて短くできる。RTSP、MMS
などといった独自のプロトコルが使われ、データがファイルの形式を取っていないため特殊な方法を用いない限り保存できない。受信者一人当たりの利用する伝送帯域が抑えられることや、シーク操作などで飛ばされた部分のデータ送信を省略できるといった利点がある一方、受信者側の回線に十分な帯域がない場合などには「音飛び」等、音声品質のかなりの劣化が起こり、帯域の限られている端末では事実上聴取不可能となる副作用もある。またこの方式を利用する事によりデータをリアルタイム処理することができるため、長時間の生放送も可能となった。
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提供方式
オンデマンド方式は、事前に放送する内容を収録しておくなどして、利用者のリクエストによっていつでも聴取できるようにする方式。提供されている範囲で好きな時間に好きな内容を聞くことができる。
ライブ（生放送）方式は、マイクなどの録音機器から入ってきた音響をその場で配信データへと変換して視聴者へリアルタイムに送信する方式。巻き戻しやスキップなどのシーク動作はできない。その時々の音響データしか提供できないため、伝送にはリアルタイム処理のできるストリーミング方式を利用する必要がある。
リクエスト方式は、ライブ方式の一種で、ウェブページなどを通じて寄せられたリクエストを元に、放送内容を随時変更して配信する方式。主に音楽放送で利用されている。ライブ放送とオンデマンドの中間的性質をもっている。
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ソフトウェア
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配信用ソフトウェア
Helix Server （Real Networks）（ストリーミング方式）
Windows Media シリーズ（ストリーミング方式）
PeerCast （P2P方式配信／受信両用 Winamp 等の再生ソフトが別に必要）
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受信／再生用ソフトウェア
オンデマンド方式、ストリーミング方式の聴取には、下記のソフトを使用するのが一般的になっている。（入手には各リンク先を参照）最近は、インターネットラジオ受信用のオーディオ機器も販売されている。
Windows Media Player
RealPlayer
Winamp
iTunes
Yamaha MidRadio
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主要なラジオ局
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マスメディアが運営するもの
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日本国内
Podcastで配信される番組は、ポッドキャスティングを参照。
TBSラジオ WEB RADIO（TBSラジオ&コミュニケーションズ）
LFX mudigi（ニッポン放送）
旧LFX BB。LFX mudigi・impress.tvで配信。
ブロードバンド!ニッポン： 生放送番組を毎日編成。許諾を得たメジャーの楽曲も放送。地上デジタルラジオ実用化試験放送「Digital Radio
98 The Voice」（98ch 東京地区のみ）でも放送している。かつてはBSデジタル音声放送LFX488のサイマル放送であった。
デジタル・チャリティー・ミュージックソン： 地上波のラジオ・チャリティー・ミュージックソンとのリレー番組。かつてはLFX488のサイマル放送であった。
Brandnew J（J-WAVE) ： 毎日10時〜22時生放送、それ以外の時間帯はリピート放送。許諾を得た楽曲を中心に配信する。
BBQR（文化放送）
MBS-BB 見聞録（毎日放送）： ありがとう浜村淳です当日放送分等
Webio(ABCラジオ）： 上沼恵美子のこころ晴天等の人気番組をオンデマンドで。
ラジオNIKKEI（日経ラジオ社）
SimulRadio： コミュニティ放送の自主制作番組を配信
FMアップル： 札幌市豊平区平岸発
SimulRadio参加局
三角山放送局： 北海道札幌市のコミュニティ放送
湘南BeachFM： 神奈川県 逗子・葉山のコミュニティ放送
フラワーラジオ： 埼玉県 鴻巣市のコミュニティ放送
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日本国外
台湾国際放送日本語
KBSワールドラジオ 日本語
BBC Radio
海外ネットラジオのクラシック音楽番組 外国の各国立放送局の配信するクラシック音楽番組を番組表一覧にまとめている。日本語。
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利用者による放送配信が可能なもの
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日本国内
ねとらじ [1]（livedoor）： 2001年12月31日にらじちゃんねるとして個人運営で開設、2002年5月10日にねとらじに名称変更。2004年7月にライブドアに営業権を譲渡し、現在はライブドアが運営。
個人放送支援サイト PostMBC
BUTTOBI-WAVE（ぶっとびねっと インターネットラジオ局）： インディーズ系アーティストによる番組と楽曲の24時間放送が特徴的。アカウント登録をすることで無料で放送でき、専用放送ツールBUTTOBI-WAVE
DJを使用するとクリック感覚の簡単放送が出来る。
ネットラジオ+ブログ『らじろぐ』： ネットラジオとブログサービスが一体化している。
ケロログ： 音声ブログ
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日本国外
Shoutcast： Shoutcastを利用した放送ソフトによるインターネット放送の集合体。
Live365： 個人にサーバスペースを貸与している。
Listen2myradio.com 無料のラジオ配信サービス
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その他の企業・団体運営
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日本国内
ハラショー（有限会社NECO家）
Mチャンネル： 京都発地方発信型放送局。バラエティー・音楽・対談番組などがある。
BOW（ばう）（BARKS）： 対話的画像・映像付放送局。
i-Radio： キリンジ、加藤紀子などアーティストがDJで出演。曲紹介など。
ネットラジオ「ニンニンちくび(2219.jp)」： 宮川賢、犬山イヌコなどのレギュラーの他にライブ放送もあり。
オンライン放送局「すときゃ!」： ポアロ、古原奈々、小池雅也、西口プロレスなどのパーソナリティが出演。毎日生放送している。
第三世代ラジオ局「InterRadio!」（ワープディメンジョン）： 音楽を中心に24時間放送。
ウェブラジオFMC(FM-MONDAY_CLUB)： 熊本市発。国内のインターネットラジオにおける最長寿番組は、1996年5月26日に放送を開始したウェブラジオFMC制作によるQIC/Quemule
Insider Club（2006年4月現在）である。
VWeb radio
アニラジ系
BEAT☆Net Radio!（バンダイビジュアル）： 主にアニラジを配信
TE-A room（東芝エンタテインメント）： 主にアニラジを配信
ランティスウェブラジオ（ランティス）： 主にアニラジを配信
音泉公式サイト（タブリエ）： アニメ系のラジオ声優がパーソナリティの番組が多い
JAM STATION（B-CAST）： 声優や劇団所属者をパーソナリティとした番組が多い
アニメイトTV Web（フロンティアワークス）: animate.tvの動画・音声配信コーナー。アニラジの他、プロモーションビデオ・アニメの有料配信も行う。
ウィークエンドスペシャル「松任谷由実 はじめました」： 松任谷由実のDJによる番組。毎週金曜11:00〜月曜3:00に放送中。
おしゃべりやってま〜す（K'z Station）： お笑いタレント、アイドル、声優が出演。無料放送も有り。
HIDECHAN! ラジオ（小島プロダクション）： ゲームクリエイター小島秀夫が自身のブログ『HIDEO BLOG』内で始めた。小島プロダクションスタッフやメタルギアソリッドシリーズゆかりの声優などを招きトークを展開する。週3回更新。
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日本国外
WORLD RADIO NETWORK
HitFM (台北之音音楽台)
Radio @ Netscape
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関連項目
インターネットテレビ
IP放送
ポッドキャスティング
通信と放送の融合
日本最初のホームページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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筑波山：研究学園都市が南方に位置する日本最初のホームページ（にほんさいしょのホームページ）は、日本国内に設置されたWebサーバから初めて配信されたウェブページの通称である。
配信が開始された日は1992年9月30日である。サーバは茨城県つくば市にある文部省高エネルギー加速器研究機構計算科学センター（略称KEK、現在の大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構）に設置され、同組織に所属していた森田洋平によりHTMLで記述された
KEK Information というタイトルのWWWのページがサーバー上に置かれた。
森田がWWWを設置したきっかけは、1992年9月にCERN研究所を訪問したことによる。当時CERN研究所においてWWWの研究および普及を推進していたティム・バーナーズ＝リーよりWebサーバ設置を要請された。そこで、CERNの端末を借用して、KEKにログインしてページ記述作業を行い、サーバの上にファイルを置いた。急な作業であったために、ファイルが設置されたサーバはHTTPサーバではなくFTPサーバであった。
その後、ティム・バーナーズ＝リーがKEKのHPをCERNのリンクに追加したことで、このHPが世界中に公開された。この日が1992年9月30日である。
なお、日本で最初にHTML言語を利用したのは1992年2月に奥乃博が日本国憲法などを記述したことであるという。但しこちらは当時非公開であったため、日本で最初に公開されたウェブページとはならなかった。
現在、日本最初のWebサーバは、つくば市情報ネットワークセンターにて、保存展示されている。つくば市情報ネットワークセンターは、つくばセンターから、徒歩7分の距離にある。
情報工学
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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情報工学（じょうほうこうがく）は計算機とその応用について考える学問である。コンピュータサイエンスの日本語訳である計算機科学とも呼ばれる。
数学、論理学、工学にその起源を持つ。 1970年代から学問の分野として成立し、手法や用語が確立された。
歴史的な背景を鑑みると、「情報工学」は工学の一分野であり、「計算機科学」は理学に近い。このことから、情報工学がどちらかといえば応用を重視するのに対して、計算機科学のほうがより理論的な面を重視する、という見方もある。しかし、現在は、両者が扱う範囲に明確な違いを見いだすのは難しい。
目次 [非表示]
1 基礎的な理論
2 ソフトウェア技術
3 ハードウェア技術
4 応用技術
5 その他
6 関連項目
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基礎的な理論
集合論
離散数学
ブール代数
記号論理学
情報理論
情報証明論
Mizar
統計学
計算理論
チューリングマシン
ラムダ計算
アルゴリズム
データ構造
形式言語
正規言語
文脈自由言語
プログラム意味論
操作的意味論
公理的意味論
表示的意味論
領域理論
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ソフトウェア技術
オペレーティングシステム
メモリ管理
スケジューリング
排他制御
プロセス間通信
並列処理
プログラミング言語
コンピュータセキュリティ
データベース
ネットワーク
インターネット
暗号理論
符号理論
データ圧縮
誤り検出
誤り訂正
人工知能
認識 - パターン認識
機械学習
自然言語処理
ユーザーインターフェイス
ソフトウエア工学
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ハードウェア技術
集積回路
半導体
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応用技術
計算科学
CAE
コンピュータグラフィックス
コンピュータビジョン
機械翻訳
音声認識
データマイニング
データウェアハウス
World Wide Web (WWW)
検索エンジン
分散コンピューティング
ユビキタスコンピューティング
電子図書館
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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電子図書館（でんしとしょかん、e-library）とは、現代のIT（情報技術）化によるコンピュータ・データベースを利用した新たなウェブサイトによる図書館である。インターネット上にある電子化テキストを集積したサイトを指すことが多い。
それ以外にも、電子データベースの充実した図書館や、インターネットから蔵書の検索・予約などが出来るシステムが導入されている図書館も「電子図書館」と呼ばれることがある。
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概要
電子図書館には、旧来の図書館と違い、インターネットでどこからでもいつでもアクセスできるという利点を生かして、日本では青空文庫、アメリカではグーテンベルクプロジェクトのように、著作権が消滅したり、著者が著作権を放棄した文学作品やエッセイなどを収録、無料公開しているところがある。収録のための活動は、青空文庫の場合はボランティアの手による。無料で公開している所と、有料（会員制）の所がある。
また、大学、研究者などが、研究のために、著作権の問題はないものの、容易にアクセスすることのできない貴重な文献や資料を、専門家の注釈などを加えて単独で公開しているようなケースもある。こうした単独での公開サイトのリンク集をインターネット上につくり、それをインターネット上の日本文学のweb図書館というかたちで公開する場合もある。
他に、例は多くないものの、大学や研究所など学術機関が論文・紀要を電子化して公開したり、市民対象の公開講義をインターネット上で公開しているものも存在する。この場合は、特に電子図書館という言い方はしないことも多い。
有料ライブラリーとしては、世界最大のオンライン・ライブラリーと銘打った'questia'（英語）のような有料サイトも出現している。最新とはいかなくても、著作権がまだ消滅していない学術書が無数に収録されており、読書傾向さえ合えば便利かもしれない。有料といっても月額利用料は月20ドル程度である。
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関連項目
青空文庫
グーテンベルクプロジェクト
Internet Archive
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言語別無料電子図書館一覧リンク
総合
Project Gutenberg
WWW Virtual Library
英語
Great Books Online
Internet Public Library
ドイツ語
Bibliothek fur Bildungsgeschichtliche Forschung
textlog.de - Historische Texte und Worterbucher
フランス語
Athena
Gallica（フランス国立図書館）
中国語
国学
亦凡書庫
台湾中央研究院漢籍電子文献
日本語
書籍デジタル化委員会電子図書館
国立国会図書館電子図書館
青空文庫
Japanese Text Initiative
情報格差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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情報格差（じょうほうかくさ、英 Digital Divide）は、コンピュータで扱うデジタル化された情報を入手したり発信したりする手段を持つ者と持たない者との間の格差（情報格差）のことである。通常は、通信手段に関する格差も含まれる（通信格差）。英語をそのまま音訳した、デジタル・ディバイド（デジタル・デバイド）とも表記・呼称される。
広義には、放送手段に関する格差も含まれる（放送格差)が、デジタル・ディバイドと言う場合には、通常は放送格差を意味しない。広義の情報格差については色々な表現があるが、情報資源格差と総括される事もある。
目次 [非表示]
1 概説
2 情報格差の各側面
3 日本における情報格差 (通信格差)
3.1 分類
3.2 原因
3.3 格差により生じる問題点
3.4 解決策
3.4.1 技術的解決策
3.4.2 ナローバンド定額制や、無線系アクセスによる代替
3.4.3 自治体等の取り組み、今後の技術展開など
3.5 インターネット業界以外での動き
4 放送格差（日本）
5 国際的な情報格差
6 関連項目
7 外部リンク
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概説
（日本国内では）1990年代以降、社会の仕組みが、インターネットなどのコンピュータ・ネットワーク（情報技術）を当然のものとするようになるにつれ、パソコンなどの情報機器の操作に習熟していないことや、情報機器そのものを持っていないことは、社会的に大きな不利として働くようになった。この不利により、情報機器の購入・維持や教育を受けるための費用が出せない者、または、情報機器に対する拒絶反応（コンピュータアレルギー）のために情報機器を利用できない者は、経済的に不利になるという悪循環が生じ、この不公平を情報格差と呼ぶ。
これらは、社会の工業化とともに、読み書き（リテラシー）が当然のこととして要求されるようになったことと対比され、情報リテラシーと呼ばれる。情報格差が貧富の差を拡大する要因とならぬよう、各国政府は対策に追われている。
日本ではe-Japan計画が策定され、学校教育における情報教育カリキュラムの充実、学校への情報機器の整備、講習会の受講料金の補助や、自治体と共同で全県的なブロードバンド通信基盤の整備、通信事業者への補助などの制度が実施されている。
また、通信格差の側面としては、（日本では）2000年頃からの、インターネットへの定額高速接続である、いわゆるブロードバンドが普及するに連れ、整備の進み具合によりブロードバンドを利用できる地区と、ブロードバンドを利用できない地区との情報アクセスへの格差が生じている。これもe-Japan計画において改善の最重要課題にあげられている。
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情報格差の各側面
情報格差（情報手段の格差）
コンピュータのハードウェアおよびソフトウェアを、容易に入手できるかどうか。経済、流通などの側面。
コンピュータやそのネットワーク（インターネット）を、人が容易に利用し、使いこなす事ができるかどうか。人的側面。情報リテラシーなど。
通信格差（通信手段の格差）
インターネットを始めとする情報ネットワークに、容易に効率的に接続できるかどうか。接続費用の経済面、サービスエリア、速度など。
携帯電話・PHS、無線LAN等の移動体通信を容易に利用できるか。接続費用の経済面、サービスエリア、速度など。
広義の情報格差（情報資源格差）
放送格差
放送サービス（地上波、衛星波など）を容易に受ける事ができるかどうか。サービスエリア、国、地方それぞれの格差。
マスメディアの格差
新聞・書籍・雑誌、レコード・コンパクトディスク、映画（映画館）などを、容易に入手・利用できるかどうか。また、図書館サービスの利用容易性。
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日本における情報格差 (通信格差)
いわゆる日本国内におけるブロードバンド利用可否の格差。日本では2000年頃から、いわゆるブロードバンドが普及するに連れ、都市部のようにブロードバンドを利用できる地区と、過疎地域のようにブロードバンドを利用できない地区との情報アクセスへの格差が生じるようになった。
このことは、一部の電子掲示板などのコミュニティでしばしば取り上げられるようになった。「スラッシュドット」では、「ブロードバンド難民」と呼ばれた。
これには二つの意味があり、情報格差 (通信格差)として問題になるのは主に後者である。
ADSL等の加入・解約手続きを行ったにもかかわらず、それに関する手続きや作業を長期間履行されず放置されている者。さらに長期間待たされた上に断られたり、特に解約時においては「回線握り」と呼ばれ、ADSL業者を変更する際に問題とされる。Yahoo!
BBにおいて開業当初に問題とされたが、現在では改善されている。詳細はYahoo! BBを参照のこと。
住んでいる所で、ブロードバンドあるいは定額制インターネット接続サービスを全く受けられない状態。ここでは、こちらを主に取り上げる。
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分類
過疎型 人口が少ないために、民間ベースでは採算が合わず、業者が進出しないためサービスを受けられない。近年のアクセスポイントのワンナンバー化により、頼みの綱である準定額サービステレホーダイが利用できないプロバイダが増えつつあることが懸念されている。
都市型 既に地域としては進出済みであるが、後述する事情によりサービスを受けられないケース。大都市周辺の郊外の住宅地に多い。ただし、定額制ナローバンド接続は使用できるケースも多い。
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原因
原因には以下のようなものがあり、複数の原因が存在するケースが多い。
過疎 - 人口が少なすぎ、民間ベースでは採算を合わせることが困難である。これらの地域では自治体主導でCATVなどの整備を進めているところが多々あるが、山間部など新規配線コストが高額になる様な所では苦戦を強いられている。
光収容 - RT（リレーターミナル = 銅線と光ファイバの変換装置）等により、経路途中まで光ファイバ化されていたり、最近のマンションなどの集合住宅において、電話回線が光ファイバで引き込まれているため、ADSLのように、電話局から末端の加入者宅まで一貫してメタル線を必要とするインフラを利用できない（直収電話等も同様）。これは、当初NTT東西がFTTH整備までISDNを使う予定で投資を推し進めた名残である。
回線品質 - 電話局の統廃合や人口密度の低さなどで、電話局からの線路長が長すぎる、紙絶縁など品質の低いケーブルや手抜き工事、スタブ、幹線道路や鉄道などから発生するノイズ、海岸沿いに於ける塩害などによるケーブル及び器具の腐食などによる回線品質の悪化など、信号の減衰やノイズが多すぎてADSLを利用できないケース。
電話設備の問題 - 会社や学校などの独身寮を中心とした集合住宅においては、電話回線自体がレンタル回線であったり、工場や学校の敷地内にある場合には、PBX等独自の交換設備を介している場合があり、この場合はADSL等のブロードバンドサービスはもちろん、フレッツISDNを含むISDN回線、テレホーダイ等の割引サービスなど、一般的な音声通話以外のサービスを一切受けられない。
集合住宅問題
集合住宅で、FTTHやCATV等、配線方法によっては穴あけなど壁面工事が必要なインフラは、賃貸住宅であれば大家、分譲マンションであれば管理組合の許可を得る必要があるが、インターネットに対して関心が低いなど何らかの理由により敬遠するような大家、管理組合や住人が居る場合には、しばしば許可が得られないケースがある。また、住宅の戸数が少ないために事業者の営業上の理由で不可な場合や、電信柱より高い部屋には光ファイバーを直接引き込めないなど施工方法上の理由で不可な場合などもある。
ブロードバンドが一般化する前の建築物においては、光ファイバなど新しいインフラに対する配慮が行われていないことが多く、配線や配管のスペースに余裕がなかったり、特に急カーブさせることが難しい光ファイバを通すことは困難である。
CATV対応マンションであっても、配線されている同軸ケーブルに関して、流合雑音の問題や、あるいは有線放送などを重畳などしているため、CATVのインターネットサービス（CATVのデジタル放送サービスも含む）を利用できないことがある。
共同アンテナ問題 - 過疎地に於いて、共聴組合にて管理しているTVアンテナの中には、CATVに複数の組合員が移行した場合、TVアンテナの保守管理がコスト高になり、運営が不可能となる。その為、区域全体でCATVの導入に消極的になり、併せてインターネットの整備が遅れる結果を招いている。
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格差により生じる問題点
通信速度の差は、情報収集等の能力の差に繋がる。近年では学校教育や就職活動、情報系を中心として、各種産業においてブロードバンドへの依存度が高くなっており、学校のカリキュラム遂行に支障が出たり、就業機会に影響があるなど、デジタルデバイドの一形態ともいえる問題がある。これにより、該当地域では若年層の人口流出なども発生し始め、過疎化を促進している面もある。
ワームやコンピュータウイルスの蔓延に伴うOS等のセキュリティーパッチやアンチウイルスソフトウェアのパターンファイル入手、あるいは各種ソフトウェアのバグフィックスの修正ファイルの入手が、Windowsを中心としてブロードバンド回線によるダウンロード依存型になっている。「ブロードバンド難民」のユーザにとっては、それらへの対策が困難になりつつある。
ウェブページの閲覧、ファイル転送やメールの送受信に関して、当初よりブロードバンド回線による大容量の通信を想定している場合には、結果としてナローバンドユーザのサービス利用を疎外してしまう面もある。（ナローバンドユーザへの配慮も必要）
ADSLやFTTH、CATVといったブロードバンド回線の利用を前提としているIP電話が利用できない。
個人情報保護法の施行に伴い、学級の緊急連絡網をインターネットによる直接連絡に切り替える動きがあるが、その際に情報格差 (通信格差)の発生している家庭への対応が問題となっている。
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解決策
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技術的解決策
技術の進歩・低価格化により、数年前までは不可能だったブロードバンドの導入も可能・容易になって来ている。
プラスチック製光ファイバーの導入・普及
グラスファイバー製よりも曲げに強く、屋内配線として、通常の配管にも導入しやすくなった。
ラスト10メートルの進歩・普及 (FTTB/FTTC等)
集合住宅でのLAN配線導入の増加、VDSL（MDFから各戸に既存電話配線により高速信号を通す《10〜100Mbps》）やFWA（集合住宅近傍の電柱に無線の基地局を設置し、個宅のベランダにアンテナを設置する）などを利用するFTTB/FTTC等が普及した。
既存インフラの活用
前記に加え、 有線放送電話やCATV網の活用によるインターネット接続
改良型ADSL
独自技術によって、メタル線のまま長距離対応を実現したReach DSLや、途中経路まで光ファイバを使用でき、韓国で導入されたHFA (Hybrid
Fiber ADSL) 等がある。
無線によるラストワンマイル整備
無線LAN、スピードネット（新規受付終了）、定額制PHS、FWA等
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ナローバンド定額制や、無線系アクセスによる代替
それでもなお、諸事情のためにブロードバンド回線が利用できない場合では、ISDNベースのフレッツISDNや、本来モバイル向け無線アクセスであるPHSのAIR-EDGEの定額制接続や、@FreeDなどの定額制ナローバンド接続をメイン回線として使用し、電話代の問題だけでも解決を図るケースがある。
第三世代携帯電話においては384kbpsや、2Mbps以上の通信スループットを謳うサービスもあるが、殆ど全てがパケット量従量制の課金体系であり、通信端末とPC等を接続して利用すると、何万円〜何百万円以上の（超）高額課金を請求される虞がある。パケ死の項目も参照。
PHSのAIR-EDGEにおいては最高408kbpsを謳うW-OAM通信がサービス開始されたが、第三世代携帯電話のMbpsクラスの高速サービスと同様に、大都市部・都市部から先にサービス展開がされるため、地方部では高速無線アクセスの恩恵には与りにくいのが現状である。また、通信パケット量が多くまたは通信時間が長くなるほど、課金が上昇する従量制（準定額制を含む）であったり、PHSの定額制・準定額制においても、高速な通信になるほどまたは通信時間が長くなるほど、基本料金が高額であったりと、固定通信系ブロードバンド回線に比較してスループット対コストのパフォーマンスが低い問題もある。ただ、移動体通信事業には巨額の費用が必要であること、また有限資源である無線帯域を共用して伝送路として利用する以上、現状避けがたい問題ではある。
ただし、フレッツISDNやダイヤルアップISDNも、全国遍くカバーされているように思われているが、フレッツISDNについては一部地方に未対応の局が残っており、また収容局から加入者宅までの線路長が8〜10kmを超えるような場合には、ISDN自体のサービス提供が困難であり、（PHSやダイヤルアップ接続等での定額制接続手段が無い限りにおいては）いずれの常時定額接続手段も存在しない地域が残っている。
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自治体等の取り組み、今後の技術展開など
自治体やNPOの関心が高い地域では、さまざまな地域独自の試みが行われている。
多摩ニュータウンの八王子市柚木地区のNPOである「FUSION長池」や八丈島の「八丈島にブロードバンドを推進する会」等による署名活動やブロードバンド事業者や行政に対する陳情活動が行われたり、北海道
渡島支庁 山越郡 八雲町の八雲PC同好会のように署名や陳情だけではなく、独自に専用線を確保して、無線LANで分配することで定額接続を実現といったケースがある。特に八雲町のケースは、北海道新聞で報道され、これをきっかけにブロードバンド事業者が八雲町への進出を決めるなどの反響があった。
また、島根県や秋田県、岡山県では、ADSLを中心に進出したブロードバンド事業者に経済的援助を与えたり、地方自治体が整備したインフラを民間にも開放するなどの整備促進策を取ったり、三重県や岐阜県などでは、CATVを主として県がブロードバンド整備を行っている。この為、三重県に於いては、県道や国道から余程離れた一戸建て以外では、殆ど全県でCATVによるブロードバンドが利用できるまで整備されている。
総務省でも、この問題を解決するために、地方自治体が初めから民間への開放を目的としてインフラ整備を行うことの是非が論じられたり、5GHz帯を無線によるインフラ構築用に開放する動きがあるが、現在の行政側の対策は、過疎型対策がメインである。
また、技術的には、研究開発段階ではあるが、人工衛星による超高速インターネット衛星「WINDS」などが計画されており、全国同じ条件でサービスを受けられることが特徴となっている。「成層圏プラットフォーム」（成層圏滞空飛行船）もこれに近い形態といえる。[1]
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インターネット業界以外での動き
不動産業界 - 物件の付加価値向上の一環として、ブロードバンドに対応を進めるケースも出てきている。これらの地域に於いては、広告中にブロードバンドの可否が記載されていることが多い。
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放送格差（日本）
放送系の情報格差。普及から今日に至るまで、地上波テレビ放送の地域格差（都道府県別のチャンネル数格差）が、近年改善の方向があるとはいえ、根強く残っている分野であり、また、ケーブルテレビやデジタル放送の分野においても、同様の地域格差がある。放送格差とも言える。
ただし、全国を遍く網羅する衛星放送・衛星デジタル放送により、情報格差はある一定のレベルについては解消されつつあると言える。ただ、集合住宅問題として、何らかの理由により衛星アンテナが設置できない問題は、都市部も含めて残る。
ケーブルテレビは地方部の多くの自治体により、地上デジタルテレビジョン放送は国により強力に推進されているため、都市部でなくとも地域格差の解消は進むとは考えられるが、それでも全国の町村部・離島の全てが網羅されるわけでもないため、特にケーブルテレビについて地域格差は根強く残ると考えられる。
また、デジタル化ケーブルテレビや、光CATV（放送系光ファイバー、光放送）などのために必要な光ファイバー基盤（FTTH/FTTx）も、前述の推進はあるとしても、やはり都市部に偏在しがちなため、サービス展開上は地域格差が生じる。
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国際的な情報格差
また、経済力や通信技術の面で、発展途上国は先進国に比べてどうしても不利な立場に立たされやすい。マサチューセッツ工科大学のプロジェクトチームが推進している100ドルパソコンは、このような情報格差の解消を目的としている。
アメリカでは白人と黒人の情報格差の広がりが問題になっていたが、例えば電話がそうであるように、ある程度以上普及すれば格差が減少していくという事を根拠に政府がインフラ整備とIT技術の普及に予算をつぎ込んだ。つまり、普及を進めればいつかは予算がいらなくなると言う論理である。
情報革命
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情報革命(じょうほうかくめい、英 Information Revolution)とは、情報技術の発展によって、社会や生活が変革することである。情報技術(Information
Technology=IT)との関係性から、IT革命ともいう。
1980年代以降急速に発展したコンピュータ・情報通信技術は社会や生活のあり方に劇的な変化をもたらした。産業構造にもたらされた変革は18世紀の産業革命(工業革命)にも比肩しうるものとの見方からと呼ばれる。人類の技術から考えると、最初に農業による農業革命が起き、その後に工業による工業革命が起き、情報革命は3度目の革命といわれている。日本においては森喜朗が総理在任中に提唱した。
情報革命が起こった社会は、工業社会から情報社会に移行するとされている。発展的、民主的なコミュニティーの形成が期待されるという考え方もあるが、情報格差を危惧する声もある。
情報化社会
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情報化社会（じょうほうかしゃかい）とは、 情報を扱う諸活動が顕著であることを特徴とする社会のことである。
目次 [非表示]
1 概要
2 情報化社会の特色
3 学説としての起源
4 主な批判
5 関連項目
6 参考資料
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概要
どのような活動が、どのような意味において顕著であるかについては、情報化社会という語を用いる専門家の間で基準が統一されているわけではないが、よく見られる議論には次のようなものがある。
情報関連産業や関連技術が他の経済部門、技術部門と比べて顕著な成長を見せること
労働者、企業、国家の経済的繁栄のために情報技術の活用が重要な鍵となりつつあること
政治、文化、教育、日常生活など様々な場面に情報技術が浸透し、大きな変化をもたらすこと
また、情報を扱う諸活動が顕著な社会については情報社会と呼び、そのような社会への移行の速度が顕著であるような社会（情報化が顕著である社会）を指して情報化社会とする用法も見られる。
1990年代半ば以降、インターネットや携帯電話の普及に伴い、情報社会や情報化社会の語、概念は広く用いられるようになったが、着想は1960年代前半にまで遡るとされるのが普通である。基本的には、批評家、未来学者、官僚、社会学者など，時代の変容や大規模な社会変動を考える人々によって多く用いられてきた語である。情報社会のあり方を予測したものや、あるべき姿を提唱したものは、一般的に「情報社会論」と呼ばれる。
情報化社会や情報社会の概念は、未来の社会像として予測、あるいは提案するべく用いられる場合もあり、現代社会の特徴であるとされる場合もある。ちなみに、既に情報化が完了した、あるいは情報化の逆行現象（脱情報化、とでも呼ぶべき事態）が進行している、とする論は非常に稀である。以下に紹介するように情報社会の概念には多くの批判が寄せられているが、そうした論も情報化が起こる可能性を否定したり、情報化が社会を特徴づける概念として不適切であることを指摘したり、情報化が危険を孕むものでばら色の未来ではありえないと警鐘を鳴らすものではあっても、脱情報化が進んでいる、情報化は既に過去のものとなった、といった類の議論ではない。
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情報化社会の特色
最も典型的には、産業社会（工業社会とも）、農耕社会、狩猟社会などとの対比で語られ、その場合には社会の発展段階のひとつとしての意味合いが強い。
産業社会の成立のきっかけとなった一連の出来事を産業革命と言うことがあるが、これに対して情報化社会の進展を情報革命と称することもある。
情報化社会には様々な類義語がある。類義語は「情報」にまつわる語を伴うのが普通であり、マルチメディア社会、デジタル社会、知識社会、ネットワーク社会、高度情報化社会、情報ネットワーク社会、グローバル・ネットワーク社会、などがある。それらの語の「社会」を「時代」におきかえたものも一部に見られる。他に、特定の論者による造語として認知されているものに知価社会（堺屋,
)、情報文明（公文, ）、複合的ネットワーク社会（須藤, ）、などがある。
更に、「情報」、「ネットワーク」、「メディア」等の語を含まない「脱工業社会」、「ポストモダニティ」（脱近代）、「ポストフォーディズム」、「後期資本主義」などの概念、用語も、内容的には関連のあることがしばしば認識されている。これらの概念は、情報や情報技術をきっかけとした社会や経済の質的変換、あるいは飛躍的発展などを指すために用いられることがある。但し、情報や情報技術の社会的効果は必ずしも強調されているとは限らず、社会変動をもたらす多くの要素の一つであったり、あるいは原因というよりも結果、あるいは社会変化を測定する際の指標といった位置づけになっているものもある。
具体的に何が情報化するのか、という点になると意見は様々だが、初期に目立った議論は、経済の情報化である。
一般に、情報化が経済だけに見られるものである場合には、情報経済と呼んで社会全般については問題にしないケースもある。但し、そのような情報経済についての研究が、情報社会論の文脈で引用、解釈されて、情報社会の到来を裏付けるひとつの根拠として扱われる場合も少なくない。一般に、情報社会論は情報経済論を含むものとして論じられている（逆に、情報社会論が情報経済論に取り込まれている場合もある）。
より具体的には、次のような根拠で、ある社会が情報社会ないし情報経済だとされる。
情報の製造、加工、流通を主とする産業（情報産業）やそれに準ずる産業が国民総生産に占める割合が大きいこと
情報を扱うことを主とする職種に従事する労働力の割合が大きいこと
情報産業の急速な成長が、経済成長率へ貢献する度合いが高いこと
情報を扱うことを主とする職種に従事する労働力の割合が増大していること
情報産業によって提供される情報サービスや情報処理技術が、その他の諸部門の生産性上昇や競争力増強に貢献する度合いが高いこと
消費財における、情報的な側面が、それ以外の側面よりも商品の価値を大きく左右すること。情報的な側面は、広告によって付加される商品のイメージ、ブランドのイメージ、商品のデザイン（実用的な機能と対照される）、など様々に定義される
情報財の消費量の増加。物質的な豊かさを追求するための消費に代えて、精神的な豊かさを追求するための消費の台頭
情報インフラの発達と共に、企業の立地がより自由になり、事務処理や生産などの機能をグローバルに展開させることが容易になること。また、その為に国際競争や地域間競争における勢力関係が変質する、または変質する可能性があること。
情報財が主となる経済では、従来のような希少性に基づく競争原理が成立せず、共有、共創型の経済に転換すること
情報技術の活用によって、企業の経営形態や労使関係、労働の形態などが変化すること
他に、政治、文化、生活などの諸側面についても、様々な説が提唱されているが、経済分野の情報化に関する研究に特徴的なことは、情報化の度合いを測定することに対する強い関心である。情報化は果たして本当に起こりつつある変化なのか、それはどのような指標によって最もよく把握できるのか、といった点についての議論は多く、各国の情報化の度合いを比較する統計も多く出ている。
政治に関する研究においては、例えば電子政府、電子投票、政党によるインターネットの活用などを測定、観察し、それを持って政治の情報化を語る研究はそれほど盛んではない。代わりに、そのような情報化が進むと政治がどのように変容するのか、ということについての議論は多い。それは、一方では、実証的なケーススタディやサーベイ調査の対象になるものがあり、現在進行中の情報化として検証されている。但し、こうした調査が、情報社会が実現した、もうすぐである、まだまだ情報化が始まったばかりである、という類の診断を主な目的としている場合は少ない。
もう一方では、電子民主主義、サイバー・ポリティクスなどといった用語を用いながら、政治のラディカルな変容を描き出す論がある。ケーススタディー、顕著な事例などを先駆的な事例と考えて比較的大胆な議論を展開するものも多い（そうでないものもある）。描き出される情報化社会の政治体制としては、アナーキズムや直接民主主義、グローバル民主主義、市民社会の復権、草の根民主主義、コミュニティーの復権、といったものがある。但し、初期の情報社会論、メインフレーム系のコンピュータを想定したものの中には、知識の大規模集積とそれを活用した計画・予測技術の飛躍的発展を予測するようなものもある。また、一般に、情報社会におけるテクノクラシーの台頭、政府の管理・監視能力の増大などを警戒する論も多い。
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学説としての起源
情報化社会の概念を初期に提唱した、影響力の大きな論説として、非常に頻繁に言及される研究、著作がいくつかあるのでそれを以下に挙げる。
1962年 - フリッツ・マッハルプ 『知識産業』 (和訳 1969年)
1963年 - 梅棹忠夫『情報産業論』
1969年 - 林雄二郎『情報化社会』
1969年 - アラン・トゥレーヌ『脱工業化の社会』 （原著はフランス語、英訳は 1971年、和訳は 1970年）
1973年 - ダニエル・ベル 『脱産業社会の到来』（ポスト産業社会とも）
1977年 - マーク・ポラト『情報経済』（和訳 1982年）
1980年 - アルビン・トフラー『第三の波』 （和訳 1982年）
一般に日本における情報化社会論、情報社会論の文脈では、梅棹忠夫が最初であるとされ、それ以前に遡る論はないようである。また、日本において「情報化社会」という言葉を提唱したのは林雄二郎である。英語圏では社会学者ダニエル・ベルと評論家アルビン・トフラーへの言及が非常に多く、マッハルプへの言及は少ないが、マッハルプ以前に遡るものはほとんどないようである。それ以外の研究者、著作については紹介者によって含まれたり含まれなかったりする傾向にある。
1960年代前半におけるマッハルプと梅棹の業績は、日本では、通常相互に独立したものと考えられている（英語圏では余り知られていない）。
また、これだけを見ると1960年代における先駆的な研究があり、1970年前後から本格的な研究、著作が出版されるようになったとも見える。だが、実際にはベルは独立した書籍の形でこそ出版していなかったものの1960年代前半からポスト産業社会について論じており、最も早いものは、ボストンで開催されたセミナーのタイトルで、1962年にまで遡るという
(Bell, 1973; Ito, 1980)。 ちなみに、同じポスト産業化という用語を用いたフランスにおけるトゥレーヌの仕事はベルのものとは独立したものであったと一般に考えられている。
日本では、早くから行政が情報化社会、情報社会の概念に注目して来た。研究者の中でも余り引用されることはないが、その最も早いものは恐らく経済計画審議会情報研究委員会が1969年に編集した『日本の情報化社会：そのビジョンと課題』であろう。これはダイヤモンド社から発行された書籍と、パンフレット状のものと2種類があるが、後者については佐枝
(1999) に当時の背景や分析などが見られる。
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主な批判
このような情報社会論、情報化社会論の類に対しては、幾つもの批判が提示されている。
「技術決定論」的であること。
すなわち、情報技術に注目し、それが社会変動を予測する鍵となると考える傾向があり、他の諸要素?文化、政治、経済、など?が充分に考慮されていない、とする批判である。
情報革命と称される事態は実際には決して到来しない、とする批判。
20世紀後半に限っても、双方向ケーブル、ビデオテクスト、ケーブルテレビなど、社会に大きな変革をもたらすと一部で考えられ、またそのように論じられた技術があるが、それらは実際には広く利用されないままに終わったり、普及したものの大きな社会変動をもたらすことなく終わったりしている。情報社会の到来を告げる論はそうした過去の例を軽視、あるいは無視する傾向にあることを指摘する論がある。一般に、メディアが社会を変革するという発想は非常に多く見られ、また的外れなものに終わっているという指摘もある。
更に、メディアの浸透や新しい情報、コミュニケーション技術が社会を大きく変動させるとする議論は「情報社会」の誕生を遥か遡って存在していることも指摘されている。電報や新聞が社会変動をもたらすと考えられたことがあり、そこで議論された社会変動の内容には、今日情報社会論として流布しているものとよく似た論点が含まれている。
上記の情報社会の到来にたいして懐疑的な見方と関連しているが、昨今の情報技術の発展は情報の量的な変化を起こすかもしれないが、伝播される情報の質的な変化はもたらさない、とする批判。そこでは，情報技術がもたらしたのは情報を伝える速さや量、また手段であり、それらは社会が動く仕組みに抜本的な変化をもたらしているわけではない，とされている。
情報社会の到来を告げる議論は、技術を売り込みたい情報産業の広告として機能している、あるいは情報技術立国を目指す国家の片棒を担がされている、とする批判。情報社会の研究はしばしばそうした企業や政府の資金援助を受けて行われるものであることを指摘する場合もある。これは、上記の2点とは異なり、必ずしも「そのような予測は外れる」という形の批判ではない。むしろ、企業や国家の思惑に操られてしまい、批判的に物事を見ることを怠っている、社会にとって本当に望ましいことが何であるかを真剣に考えることを忘れてしまっている、といった含みを持っている場合も多い。
革命的な変化を通じてユートピアが実現される、という論調に異を唱えるもの。このタイプの批判は、情報社会と呼びうる何かが到来することは必ずしも否定しないが、それは理想的な社会とは程遠く、様々な害悪をもたらすものだ、と警鐘を鳴らす。多くの研究者によって描かれている情報社会のネガティブなビジョンには次のようなものがある。
データベースや監視カメラなどに代表される監視・管理技術が発達し、政府や企業によってプライバシーが侵害され、言論の自由や思想の自由が脅かされる社会。実際にイギリス政府は主に犯罪を減らすために監視カメラ(CCTV)を広範囲に導入しており、さまざまな議論をよんでいる。
少数の企業によって報道機関が独占（あるいは寡占）され、多様な言論が流通する健全な民主主義が脅かされ、少数派の意見、企業や資本主義を批判する意見などが抑圧される、反民主主義的な社会
少数の企業によって文化産業が独占（あるいは寡占）され、消費者が健全な道徳や判断力を失ったり、「豊かさ」について誤った理解をしたり、文化的な多様性や創造性が失われたりする結果生まれる、貧しく、空しい社会
情報技術への理解が深く、情報処理能力に長け、情報へのアクセスに恵まれた、一部のエリートと、それ以外の人々の間の貧富の格差が広がり、より強固な搾取の構造が打ち立てられる社会
犯罪を実行する為の関連技術と誰でも簡単に触れる事が出来てしまい、治安が劇的に悪化している社会。現実にインターネットを悪用した犯罪は急増している。
情報技術
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情報技術（じょうほうぎじゅつ）は、情報（コンピュータ）・通信の工学およびその社会的応用分野の技術の総称。今日では各種情報の収集・加工・発信などに不可欠なものとなっている。英語の
Information Technology の和訳であるため、略称で IT（アイティー）と呼ばれることが多い。また、ほぼ同義語として情報通信技術（Information
and Communication(s) Technology）、略称 ICT（アイシーティー）も用いられ、国際的にはこちらの方が通用する場合もある。
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概要
情報技術には、コンピュータやデータ通信に関わる技術がすべて含まれ得るが、一般的には産業や生活に直接応用可能なものを指すことが多い。
情報技術と呼ばれる応用技術は、大きく2つに分類できる。従来手動で行われていた作業をコンピュータで効率化・発展させたものと、従来あり得なかったサービスがコンピュータ技術の応用によってはじめて可能になったものである。特に、ビジネス上の要請・課題をコンピュータの利用で達成することは、ITソリューションと呼ばれる。
情報技術は、人類の歴史とともに改良が重ねられてきたものであるが、現代における発展には勢いがあり、情報技術の急速な進歩が情報化社会をもたらすことを特に情報革命などと呼ぶこともある。情報革命に関しては、情報技術を活用できる者と活用できない者との間に生じる情報格差が懸念されている。
情報技術の度重なる改良にも歴史があり、情報技術史と呼ばれる。
情報スーパーハイウェイ構想
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（情報スーパーハイウェイ から転送）
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情報スーパーハイウェイ構想（じょうほうスーパーハイウェイこうそう）は、アメリカの全てのコンピュータを光ケーブルなどによる高速通信回線で結ぶという構想。米ビル・クリントン政権の副大統領アル・ゴアが提案したもので、インターネットが普及する基盤をつくった。1993年にクリントン政権が発足すると、NII（National
Information Infrastructure:全米情報基盤）構想がスタートし、全国的な情報インフラの整備につとめた。
情報スーパーハイウェイ構想は、かつて全米に張り巡らされた高速道路網が物流革命をもたらしたことにあやかっており、アメリカの高速道路の基盤整備を提案したのがアル・ゴアの父であったという因縁がある。
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