株式投資研究会

最近、株式相場の活況がテレビや宣伝で報道されるようになりました。

ふり返って見れば1989年12月につけた38,915円を頂点に2003年4月の7,603円まで、多少の上下はあったものの一貫して13年間下げつづけたわけです。

バブル崩壊以後、山一證券や長銀などの金融機関、一部上場の建設各社の破綻や合併、ダイエーを始めとする流通各社の合理化等、あげれば限が無いくらい大企業といわれた会社が整理・統合・倒産の憂き目にあってきました。

しかし、ここにきてほぼ大手金融機関の不良債権問題も片付き、政府・日銀の金融緩和政策による潤沢なマネーの供給が、経済の血液として本来の機能を果たすことができるようになり、折からの中国特需もあいまって日本経済にも一筋の光明が見えてきました。

このような経済活性化の兆しに、いち早く目を付けたのは「機を見るに敏な」外人投資家でした。
まだ、日本の機関投資家も個人投資家も自信を失っていた2003年半ばには、彼等の第一陣の仕込み（日本株への投資）が始まりました。

更にここへ来て、外人投資家は続けて日本株を買いつづけています。
彼等は、もう日本経済には不安要素はないことを外部の目から見て確信をもっているからです。